CASE #1082

買収した会社の欠損金を残す条件を資料で示し、通算の申告を任され続ける税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌ホワイトペーパー・お役立ち資料顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員14人のグループ通算の申告を扱う税理士法人では、顧問先の大企業が子会社を買うたびに加入の時価評価を別の事務所に相談し、申告まで移っていた。税務の専門誌の連載と、加入の判定の資料を実施。買収の前に要件を確かめる手順を示した結果、通算の申告を任され続けるようになった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 新聞・雑誌・業界誌

上場企業の経理と税務の担当者が読む専門誌に、子会社の買収で時価評価を避けられる要件と、欠損金の持ち込みの判定を解く連載を月1回、1年載せた。

目的・効果買収の前の相談先として顧問先に覚えてもらう。

金額 240万円（連載12回の広告枠）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

完全支配関係の継続、従業員の継続、主要な事業の継続など加入の要件を、買収の段階ごとに確かめる資料を作り、顧問先の経理部に配った。

目的・効果買収のたびの相談と申告を事務所に任せ続けてもらう。

金額 150万円（資料の作成と印刷）

デボノは、1126件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。