CASE #10809

働く場所の分散を提案する映像と駅広告で法人契約数を21%積み増したサービスオフィスの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手不動産会社では、企業向けサービスオフィスの拠点を増やしたが、法人の利用が伸び悩んでいた。CMと駅のサイネージ、動画広告を組み合わせた施策を実施。本社と拠点を使い分ける働き方を映像で示した結果、法人契約数が21%増えた。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
経済ニュース番組の前後に15秒のCMを半年で80本流した。本社と近くの拠点を使い分ける社員の1日を描き、法人窓口への電話と資料請求を促した。
目的・効果 法人窓口への資料請求を月300件にし、法人契約数を21%増やす。
金額 5,200万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
オフィス街の10駅でデジタルサイネージの15秒ロールに8週間掲出した。CMと同じ素材を使い、最寄りの拠点名と法人の内見予約のQRコードを添えた。
目的・効果 掲出期間中に法人の内見予約を月80件にする。
金額 960万円(10駅・8週分)
3 動画広告・YouTube広告
CM素材を6秒と15秒に編集し直し、企業の総務・人事の役職者を対象に動画広告を配信した。法人プランの料金表ページへ誘導する広告を週替わりで出した。
目的・効果 動画の完全視聴率を30%にし、料金表ページの訪問を月5,000件にする。
金額 月額150万円(配信費)

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