CASE #10808

賃貸借契約の更新期を狙う移転費用の目安表で相談件数を2.3倍に広げたオフィス仲介会社の施策

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概要

従業員100〜500人のオフィス移転仲介会社では、移転を決めた企業から声がかかり、競合との条件比べになりやすかった。契約更新期の企業へのDMとサイト改善を組み合わせた施策を実施。移転費用の目安表を届けて半年前から相談を受けた結果、相談件数が2.3倍に増えた。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

実施した施策

1 DM・手紙
賃貸借契約の更新期が近い企業を年4回抽出し、各回4,000社へ封書を送った。居抜き物件を使う場合と通常の移転の費用の目安表を同封し、返信はがきで面談を受け付けた。
目的・効果 DMの反応率を1%にし、更新期の企業との面談を年160件にする。
金額 300万円(年4回の印刷・発送と制作)
2 サイト改善・LPO
DMから入るページを移転の規模別に3つに分け、坪数を選ぶと費用の目安が出る入力欄を置いた。月2回、入力の離脱箇所を見てフォームの項目を直した。
目的・効果 ページからの相談率を1.5%から3%に上げ、相談件数を2.3倍にする。
金額 月額40万円(改善の運用と制作)

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