CASE #10786

在宅オペレーター対応を前面に出し問い合わせ数1.8倍を達成した通信大手の施策

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概要

従業員1,000人以上の通信会社のクラウド型コンタクトセンター事業では、通信回線の印象が強く、コールセンター製品としての認知が低かった。キー局のテレビCMと広報を実施。在宅でも応対できる点を15秒で示した結果、企業からの問い合わせが前年の1.8倍になった。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
キー局で15秒CMを3か月で約140本放映した。在宅のオペレーターが自宅から応対する場面を実写で撮り、導入までの期間が短い点を字幕で添えた。制作は1本とした。
目的・効果 企業の情報システム・CS部門での認知率を20%から35%に上げる。
金額 8,000万円(放映費と制作費)
2 広報・PR
放映に合わせ、在宅応対の導入事例を月2本プレスリリースで配信した。経済・IT系の記者向けに年4回の説明会を開き、CS部門の責任者の取材を受けた。
目的・効果 年間の掲載記事を40件以上にし、問い合わせを前年の1.8倍にする。
金額 月額70万円(広報代行とリリース配信)

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