CASE #10749

障害者雇用の受け皿を報道と駅の掲出で広め相談を月間42件引き出した就労オフィス会社の施策

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概要

従業員100〜500人の障害者雇用向けサテライトオフィス運営会社では、法定雇用率の引き上げで需要は増えていたがサービスの認知が低かった。報道向けの発信と駅での広告を組み合わせた施策を実施。人事担当者の目に触れる場を増やした結果、相談を月間42件引き出した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,800万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
企業の本社が集まる都心の主要駅2駅で、大型デジタルサイネージの1社枠を四半期ごとに2週間ずつ、年4回掲出した。雇用率の達成までの期間と相談窓口を一言で示した。
目的・効果 掲出期間中のサイト訪問を平常時の2倍にし、相談件数を増やすことを目標とした。
金額 620万円(年4回分の掲出費と制作費)
2 広報・PR
受け入れ企業での定着率や業務内容をまとめた調査結果を半年ごとに発表した。プレスリリースを月2本配信し、人事向けの専門媒体の取材には担当役員が応じた。
目的・効果 掲載記事を年間30件にし、企業からの相談を月間42件にする。
金額 月額60万円(広報代行とリリース配信)

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