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概要
従業員1,000人以上の企業法務を扱う大手法律事務所では、M&A案件の依頼が既存の取引先に偏り、新しい企業からの相談が少なかった。ビジネス街の駅での映像広告と寄稿中心の広報を実施。担当弁護士の顔と専門を見せた結果、初回相談が2.2倍になった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,500万円
実施した施策
都心のビジネス街にある主要駅10駅のデジタルサイネージで、15秒の映像を年間26週掲出した。事業譲渡や買収後の統合で起きやすい法務の論点を、担当弁護士が1点ずつ語る構成にした。
目的・効果
経営企画部門での事務所名の認知率を1年で1.5倍にする。
金額
4,000万円(掲出費と映像制作費)
経済誌と法律専門誌でM&A法務の寄稿を月1回連載し、法改正の解説をプレスリリースで月2本配信した。寄稿の読者向けに個別の初回相談窓口を設けた。
目的・効果
新しい企業からの初回相談を2.2倍にし、うち3割を受任につなげる。
金額
月額100万円(広報代行と寄稿の編集支援)
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