この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ
業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。
概要
従業員100〜500人の中堅企業向け人事評価制度コンサル会社では、資料請求の後の追客が営業任せで、相談につながる見込み客が少なかった。事例記事と設計手順書、段階的なメール配信を実施。関心度に応じて案内を変えた結果、月間39件の相談を創出した。
企業プロフィール:
コンサルティング
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,400万円
実施した施策
等級制度や評価面談の見直し事例を、業種と従業員規模別に整理した記事として月6本公開した。人事担当者が検索する制度改定の課題語を選び、記事末尾に手順書のダウンロード導線を置いた。
目的・効果
記事への月間流入を1年で2倍にし、手順書のダウンロードを月150件にする。
金額
月額60万円(記事制作とSEO支援)
評価制度の設計手順書、評価シートのひな形集、制度改定の進め方の3種を制作した。各20ページ前後で、自社で改定を進める際の工程表と注意点をまとめた。
目的・効果
資料ダウンロード者のうち25%以上をメール配信の対象者にする。
金額
150万円(3種の制作費)
ダウンロード者に制度改定の進め方を6回に分けて週1回配信した。開封やクリックの多い企業を抽出し、コンサルタントが無料の制度診断を電話で案内する流れにした。
目的・効果
メール経由の無料相談を月間39件にし、うち2割を商談にする。
金額
月額20万円(MAツールとシナリオ運用)
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