CASE #10682

社用車を電動化する企業の充電設備の相談先としての地位を確立した電力会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の電力会社では、企業向けEV充電設備の導入支援を始めたが、相談先として思い浮かべてもらえなかった。展示会出展と広報を組み合わせた施策を実施。受電設備の増強から補助金の申請まで一括で支える事例を発信した結果、相談先としての地位を確立した。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
環境・エネルギー分野と物流分野の展示会に年4回、各12小間で出展し、急速充電器の実機と受電設備の増強手順を展示した。
目的・効果 1回あたり名刺800枚を集め、導入相談を年200件にする。
金額 3,600万円(4回分の出展費と装飾・施工費)
2 広報・PR
補助金の改定や導入事例をもとに年12本のプレスリリースを配信し、物流・小売の業界紙向けに導入企業と共同の取材会を年4回開いた。
目的・効果 業界紙・経済紙への掲載を年40件にし、相談先としての認知を広げる。
金額 月額100万円(広報代行とリリース配信)

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