CASE #10658

脱炭素輸送の取り組み発信で荷主からの指名相談を集める体制を構築した大手海運会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手海運会社では、荷主企業の物流部門に脱炭素輸送の取り組みが知られず、相談が既存荷主に限られていた。企業CMと空港広告、専門紙への広報を組み合わせて実施。低炭素燃料船の運航実績を発信した結果、荷主からの指名相談を集める体制を構築した。

企業プロフィール: 物流・運輸 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,500万円

実施した施策

1 TVCM
荷主企業の経営層に向け、低炭素燃料船でのコンテナ輸送を伝える15秒の企業CMを制作し、キー局の経済ニュース枠で3か月に80本を放映した。
目的・効果 荷主企業の担当者の認知率を20%から35%に高め、指名の相談を月10件にする。
金額 5,000万円(15秒80本の放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
出張の多い荷主企業の経営層に向け、主要空港2か所の出発ロビーでデジタル広告を3か月掲出。CMと同じ低炭素燃料船の映像を使った。
目的・効果 経営層の想起を高め、掲出期間中のサイト訪問を1.5倍にする。
金額 3か月で300万円(2空港の掲出費)
3 広報・PR
低炭素燃料船の運航実績と排出量の削減幅をまとめたリリースを月2本配信し、物流・海事の専門紙への寄稿を四半期に1本続けた。取材依頼には48時間以内に対応した。
目的・効果 専門紙での掲載を年間30件にし、荷主からの指名相談の窓口を整える。
金額 月額60万円(広報代行とリリース配信)

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