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概要
従業員100〜500人の団体長期障害所得補償の代理店では、制度が人事部門に知られず、資料請求が月8件前後にとどまっていた。人事向け専門誌での連載広告と、休職の実態調査を使った広報を実施。長期休職による収入減を数字で示した結果、資料請求が3.8倍になった。
企業プロフィール:
保険
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,600万円
実施した施策
人事・労務の専門誌2誌に、カラー1ページの記事広告を隔月で1年間載せた。休職から復職までの収入の変化や、傷病手当金が切れた後の生活費を毎回1つの事例で扱った。
目的・効果
誌面からの資料請求を月8件から20件に増やす。
金額
600万円(2誌・12回分の掲載費)
会社員1,000人を対象にした休職と収入の実態調査を年2回行い、プレスリリースで発表した。人事向けWebメディアと経済紙の取材対応を月1件以上行った。
目的・効果
掲載記事を年40件得て、資料請求を月8件から3.8倍の30件にする。
金額
月額60万円(調査・広報代行・配信)
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