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概要
従業員1,000人以上の大手SIerでは、流通業向けPOSの更新時期に既存顧客が他社へ乗り換える例が続き、更新案件の受注が減っていた。業界紙への出稿と、更新時期の診断書を同封したDMを組み合わせた施策を実施。本部との面談を重ねた結果、年間18件を受注した。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
流通業の専門紙に全5段の広告を月2回、年24回出稿し、業界誌にもカラー1ページを毎月載せた。セルフレジ併設や本部と店舗のデータ連携など、更新時の論点を毎回1つ取り上げた。
目的・効果
更新を検討するチェーン本部からの問い合わせを月10件にすることを目標とした。
金額
2,600万円(専門紙24回と業界誌12回の掲載費)
既存顧客と他社製を使うチェーンの本部800社に、店舗数と導入年から更新時期と費用を見積もった個社別の診断書を封書で年2回送った。送付の2週間後に営業が電話で面談を打診した。
目的・効果
送付先の5%と面談し、更新案件を年間18件受注する。
金額
1,800万円(診断書作成と印刷・発送)
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