CASE #10625

電子帳簿保存法対応の経費精算を周知し資料請求数を2.4倍に引き上げた大手ITベンダーの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手ITベンダーでは、経費精算クラウドの知名度が後発のため低く、資料請求が伸び悩んでいた。テレビCMとWeb広告、申込ページの改善を組み合わせた施策を実施。CMで認知を広げた層を検索広告で受け止めた結果、資料請求数が2.4倍になった。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

実施した施策

1 TVCM
首都圏のキー局で15秒のCMを3か月間に80本放映した。経理担当者が領収書の入力から解放される場面を実写で描き、最後にサービス名の検索を促す字幕を入れた。
目的・効果 経費精算クラウドの認知率を20%から40%に高めることを目標とした。
金額 5,200万円(放映費と制作費)
2 Web広告・リスティング
CM放映期間に合わせ、サービス名と経費精算の課題語で検索広告を出し、3種類の申込ページに振り分けた。ディスプレイ広告は中堅以上の企業の経理部門に絞って配信した。
目的・効果 資料請求数を従来の2.4倍にし、1件あたりの獲得費用を2万円以下に抑える。
金額 月額150万円(広告費と運用費)
3 サイト改善・LPO
資料請求ページを月2回のABテストで改善し、入力項目を12から6に減らした。従業員規模別の料金例を載せ、比較検討中の担当者が離脱しない構成にした。
目的・効果 申込ページの完了率を1.5倍にすることを目指す。
金額 月額30万円(分析と改修)

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