この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員1,000人以上の重機メーカーの港湾向け荷役クレーン事業では、自動化の提案で競合に先を越され、既存の港湾運営会社への更新提案が後手に回っていた。業界誌と経済誌、広報、ウェビナーによる施策を実施。遠隔操作の実績を示し続け、更新提案の流れを立て直した。
企業プロフィール:
製造業(機械・装置)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,200万円
実施した施策
港湾・物流の専門誌3誌にカラー1ページを年6回ずつ、経済誌にカラー1ページを年4回出稿した。遠隔操作化と電動化の導入実績を、運営会社の担当者の声とともに載せた。
目的・効果
運営会社の経営層に自動化の実績を知らせ、更新の相談を年12件にする。
金額
1,990万円(専門誌3誌と経済誌への出稿)
遠隔操作クレーンの稼働実績や省エネの効果を、プレスリリースで月1本配信した。港湾の専門記者向けに年2回の見学会を開き、技術部門の責任者が取材に応じた。
目的・効果
専門メディアの掲載を年30件にし、港湾分野での想起を高める。
金額
月額100万円(広報代行と配信)
既存の港湾運営会社の設備担当者向けに、クレーンの延命と遠隔化の進め方を扱うウェビナーを年4回開いた。毎回導入先の担当者が登壇し、質疑を個別の更新提案につなげた。
目的・効果
毎回の参加を40社にし、参加企業の半数と更新の打ち合わせを行う。
金額
320万円(年4回の企画と運営)
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