CASE #10620

港湾運営会社との技術対話の場で更新提案の流れを立て直した大手クレーンメーカーの施策

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概要

従業員1,000人以上の重機メーカーの港湾向け荷役クレーン事業では、自動化の提案で競合に先を越され、既存の港湾運営会社への更新提案が後手に回っていた。業界誌と経済誌、広報、ウェビナーによる施策を実施。遠隔操作の実績を示し続け、更新提案の流れを立て直した。

企業プロフィール: 製造業(機械・装置) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,200万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
港湾・物流の専門誌3誌にカラー1ページを年6回ずつ、経済誌にカラー1ページを年4回出稿した。遠隔操作化と電動化の導入実績を、運営会社の担当者の声とともに載せた。
目的・効果 運営会社の経営層に自動化の実績を知らせ、更新の相談を年12件にする。
金額 1,990万円(専門誌3誌と経済誌への出稿)
2 広報・PR
遠隔操作クレーンの稼働実績や省エネの効果を、プレスリリースで月1本配信した。港湾の専門記者向けに年2回の見学会を開き、技術部門の責任者が取材に応じた。
目的・効果 専門メディアの掲載を年30件にし、港湾分野での想起を高める。
金額 月額100万円(広報代行と配信)
3 自社ウェビナー
既存の港湾運営会社の設備担当者向けに、クレーンの延命と遠隔化の進め方を扱うウェビナーを年4回開いた。毎回導入先の担当者が登壇し、質疑を個別の更新提案につなげた。
目的・効果 毎回の参加を40社にし、参加企業の半数と更新の打ち合わせを行う。
金額 320万円(年4回の企画と運営)

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