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概要
従業員1,000人以上の大手不動産会社では、オフィスビルの賃貸が仲介経由の引き合いに偏り、移転を考える企業から直接の相談が届かなかった。TVCMと駅の大型サイネージ、広報を組み合わせた施策を実施。拠点再編の事例を発信し、総務部門から直接相談が届く経路を構築した。
企業プロフィール:
不動産
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約8,000万円
実施した施策
平日朝のビジネス番組枠で15秒のCMを半年間に80本放映。入居企業の社員が働く様子を実写で撮り、拠点の集約や分散の考え方を伝える内容にした。
目的・効果
ビル名の認知率を対象層で20%から35%に高め、直接の内見相談を増やす。
金額
5,300万円(放映費と制作費)
オフィス街の主要駅で大型サイネージの1社枠を年4回、各2週間掲出。CMと同じ素材を15秒に編集し、移転相談の窓口を案内した。
目的・効果
CMとの重ね合わせで想起を高め、相談窓口への訪問を月300件にする。
金額
280万円(8週間分の掲出費)
広報代行と組み、テナント企業の拠点再編の事例を月2本のリリースで配信。経済誌と業界誌への取材を四半期に4件提案し、総務部門向けの見学会も年2回開いた。
目的・効果
経済誌・業界誌の掲載を年間24本にし、直接の相談の比率を3割に高める。
金額
月額80万円(広報代行とリリース配信)
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