CASE #10486

拠点再編を控えた企業から直接相談が届く経路を構築した大手デベロッパーの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手不動産会社では、オフィスビルの賃貸が仲介経由の引き合いに偏り、移転を考える企業から直接の相談が届かなかった。TVCMと駅の大型サイネージ、広報を組み合わせた施策を実施。拠点再編の事例を発信し、総務部門から直接相談が届く経路を構築した。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 TVCM
平日朝のビジネス番組枠で15秒のCMを半年間に80本放映。入居企業の社員が働く様子を実写で撮り、拠点の集約や分散の考え方を伝える内容にした。
目的・効果 ビル名の認知率を対象層で20%から35%に高め、直接の内見相談を増やす。
金額 5,300万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅で大型サイネージの1社枠を年4回、各2週間掲出。CMと同じ素材を15秒に編集し、移転相談の窓口を案内した。
目的・効果 CMとの重ね合わせで想起を高め、相談窓口への訪問を月300件にする。
金額 280万円(8週間分の掲出費)
3 広報・PR
広報代行と組み、テナント企業の拠点再編の事例を月2本のリリースで配信。経済誌と業界誌への取材を四半期に4件提案し、総務部門向けの見学会も年2回開いた。
目的・効果 経済誌・業界誌の掲載を年間24本にし、直接の相談の比率を3割に高める。
金額 月額80万円(広報代行とリリース配信)

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