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概要
従業員100〜500人の事業用地の活用会社では、企業が持つ工場跡地や遊休地の相談が知人経由に限られ、借地契約が年に数件にとどまっていた。保有企業への封書DMと広報を組み合わせた施策を実施。跡地の活用診断を案内し相談窓口を一本化した結果、年間15件の定期借地契約を結んだ。
企業プロフィール:
不動産
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,300万円
実施した施策
工場跡地や倉庫用地を持つ製造業・物流企業3,000社に、活用診断の案内と定期借地の事例冊子を同封した封書DMを年3回送付。財務・総務の責任者宛てにし、返信はがきで診断を受け付けた。
目的・効果
DM経由の活用診断の申込を年間60件にし、そのうち15件の借地契約を目指す。
金額
180万円(封書DM9,000通と冊子印刷)
広報代行と組み、遊休地を物流施設や店舗に転用した事例を月2本のプレスリリースで配信。業界紙と経済誌への取材提案を四半期に3件行い、代表が定期借地の仕組みを解説した。
目的・効果
掲載記事を年間20本にし、記事経由の問い合わせを月4件獲得する。
金額
月額70万円(広報代行とリリース配信)
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