この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員100〜500人の倉庫管理システム開発会社では、物流会社からの問い合わせが価格比較の段階で止まり、商談に進む割合が低かった。出荷ミスの原因別ガイドと月1回のウェビナーを組み合わせた施策を実施。現場の課題から読める資料で関心層を集め、月間41件の資料請求を獲得した。
企業プロフィール:
IT・システム開発
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,300万円
実施した施策
誤出荷・欠品・棚卸差異の3つの原因別に、改善の手順と導入後の作業時間の変化をまとめたガイドを、EC物流と製造業物流の2業態で計6本制作した。ダウンロード時に倉庫の規模と稼働時期を聞いた。
目的・効果
ガイドの資料請求を月41件以上とし、そのうち2割をウェビナーに誘導する。
金額
300万円(6本の制作費)
資料請求者を対象に、倉庫の現場責任者が登壇するウェビナーを月1回、年12回開催した。毎回40分の画面実演と質疑を行い、参加後3日以内に営業が個別の現場診断を提案した。
目的・効果
1回の参加者を50社以上とし、参加者からの商談化率を15%にする。
金額
月額60万円(企画・配信・集客)
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