CASE #10444

年末調整の実務ウェビナーと月次メールで追加受託の流れを確立した給与計算代行の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員500〜1,000人の給与計算のアウトソーシング会社では、既存顧客の多くが給与計算だけの契約で、年末調整や社会保険手続きの追加受託が伸びていなかった。人事担当者向けのウェビナーと月次のメール配信を実施。法改正の実務を解説して相談を集め、追加受託の流れを確立した。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,600万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
年末調整・社会保険の算定・法改正の対応をテーマに、自社の社労士が解説するウェビナーを月1回、年12回開いた。既存顧客と見込み客を招き、終了後に業務診断の申込を受けた。
目的・効果 毎回150人の参加を集め、既存顧客の追加受託を年30社にする。
金額 1回60万円(企画・集客・配信)
2 MA・メールマーケティング
既存顧客と資料請求者の計6,000人に、月2回の法改正ニュースと業務別の事例メールを配信した。開封や資料閲覧の多い企業を営業に通知した。
目的・効果 メール経由の追加業務の相談を月10件にし、解約率を下げる。
金額 初期費用80万円+月額40万円(MAツールと配信設計)

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