この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。
概要
従業員500〜1,000人の給与計算のアウトソーシング会社では、既存顧客の多くが給与計算だけの契約で、年末調整や社会保険手続きの追加受託が伸びていなかった。人事担当者向けのウェビナーと月次のメール配信を実施。法改正の実務を解説して相談を集め、追加受託の流れを確立した。
企業プロフィール:
サービス業(BPO・清掃等)
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,600万円
実施した施策
年末調整・社会保険の算定・法改正の対応をテーマに、自社の社労士が解説するウェビナーを月1回、年12回開いた。既存顧客と見込み客を招き、終了後に業務診断の申込を受けた。
目的・効果
毎回150人の参加を集め、既存顧客の追加受託を年30社にする。
金額
1回60万円(企画・集客・配信)
既存顧客と資料請求者の計6,000人に、月2回の法改正ニュースと業務別の事例メールを配信した。開封や資料閲覧の多い企業を営業に通知した。
目的・効果
メール経由の追加業務の相談を月10件にし、解約率を下げる。
金額
初期費用80万円+月額40万円(MAツールと配信設計)
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