CASE #10439

社員の昼食支援を訴えた駅サイネージで法人提携を年間17件成約させた外食チェーンの施策

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概要

従業員1,000人以上の外食チェーンでは、企業の食事補助に店舗を使ってもらう法人提携の知名度が低く、提携先が中小企業に偏っていた。通勤者の多い駅での広告掲出と報道発表を実施。昼食費を補う仕組みとして人事担当者に伝えた結果、大手企業との法人提携を年間17件成約させた。

企業プロフィール: 飲食・ホテル | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
オフィス街にある主要駅で大型サイネージの1社枠を年間40週押さえ、主要路線の中吊りも2日間の掲出を20回行った。昼食代の補助額と使える店舗数を大きく示した。
目的・効果 人事・総務担当者での提携制度の認知率を30%に高め、相談を月20件にする。
金額 3,000万円(サイネージ40週と中吊り20回)
2 広報・PR
食事補助の非課税枠と社員の昼食実態の調査を年4回発表し、経済メディアと人事専門メディアへの取材提案を月2本行った。導入企業の人事担当者の取材も仲介した。
目的・効果 人事専門メディアへの掲載を年24本にし、大手企業との提携を年17件にする。
金額 月額100万円(広報代行と調査費)

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