CASE #10427

仕事と親の介護の両立相談窓口で導入企業数1.8倍に引き上げた介護会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の介護会社では、企業向けに従業員の親の介護施設を紹介する窓口を始めたが、導入企業が増えず人事部門への浸透が課題だった。電車の中吊りと駅サイネージ、介護離職の調査発表による広報を実施。両立相談の必要性を広めた結果、導入企業数が1.8倍に増加した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,600万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
都心の主要路線で中吊りを2日間ずつ年24回掲出し、オフィス街の駅では大型サイネージの1社枠を計40週使った。介護離職の数字と窓口の利用方法を載せた。
目的・効果 働く世代の認知を高め、人事部門からの資料請求を年間300件集める。
金額 2,840万円(中吊りとサイネージの掲出費)
2 広報・PR
広報代行と組み、介護離職に関する調査を年2回実施して結果をプレスリリースで配信した。経済メディアへの取材提案を月2件行い、導入企業の人事責任者の取材記事も掲載した。
目的・効果 経済メディアでの掲載を年間20件得て、導入企業数を1.8倍に引き上げる。
金額 月額100万円(調査とリリース配信を含む)

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