CASE #10320

出願動向のメール配信とウェビナーで顧客企業の出願件数を22%積み増した特許事務所の施策

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概要

従業員100〜500人の特許事務所では、顧客企業の出願が一部の部署に限られ、他部署の発明が出願に至らないまま埋もれていた。出願動向のメール配信と知財担当者向けウェビナーを実施。研究開発部門ごとに競合の出願状況を届けた結果、顧客企業からの出願件数が22%増えた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 MA・メールマーケティング
顧客企業の研究開発部門を技術分野別に14区分へ分け、競合の出願動向を月1回メールで配信。開封した担当者へ発明相談の案内を自動で送り、担当弁理士に通知した。
目的・効果 発明相談を月15件にし、顧客企業からの出願件数を22%増やす。
金額 初期費用50万円+月額20万円(MAツールと配信)
2 自社ウェビナー
知財担当者と研究者向けに、先行技術調査や出願の判断基準を解説するウェビナーを月1回開催。弁理士2人が登壇し、質疑で出た案件を個別相談につないだ。
目的・効果 毎回60人の参加を集め、参加企業の2割から発明相談を得る。
金額 1回50万円(企画・集客・配信)

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