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概要
従業員1,000人以上の大手法律事務所では、M&Aや組織再編の依頼が大企業に偏り、中堅企業の経営者との接点が少なかった。経済誌への広告出稿と組織再編の論点資料の提供を実施。事業承継やグループ再編の論点を業種別にまとめた結果、中堅企業から月20件の相談が寄せられた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
経営者の購読が多い経済誌2誌にカラー1ページの広告を各8回掲載。事業承継やグループ内再編の論点を弁護士が解説する紙面とし、資料請求ページへ誘導した。
目的・効果
中堅企業の経営者からの資料請求を年600件にし、相談につなげる。
金額
4,000万円(経済誌2誌・計16回の掲載費)
事業承継型M&A・持株会社化・会社分割などの論点資料を8本制作。業種別の手続きの流れと期間の目安を示し、請求者には担当弁護士との初回面談を案内した。
目的・効果
資料請求者の5%と面談し、中堅企業からの相談を月20件にする。
金額
480万円(8本の制作費)
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