CASE #10321

組織再編の論点資料と経済誌広告で中堅企業の相談窓口を切り拓いた大手法律事務所の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手法律事務所では、M&Aや組織再編の依頼が大企業に偏り、中堅企業の経営者との接点が少なかった。経済誌への広告出稿と組織再編の論点資料の提供を実施。事業承継やグループ再編の論点を業種別にまとめた結果、中堅企業から月20件の相談が寄せられた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経営者の購読が多い経済誌2誌にカラー1ページの広告を各8回掲載。事業承継やグループ内再編の論点を弁護士が解説する紙面とし、資料請求ページへ誘導した。
目的・効果 中堅企業の経営者からの資料請求を年600件にし、相談につなげる。
金額 4,000万円(経済誌2誌・計16回の掲載費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
事業承継型M&A・持株会社化・会社分割などの論点資料を8本制作。業種別の手続きの流れと期間の目安を示し、請求者には担当弁護士との初回面談を案内した。
目的・効果 資料請求者の5%と面談し、中堅企業からの相談を月20件にする。
金額 480万円(8本の制作費)

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