CASE #10293

窓口の待ち時間を測る導入診断で自治体からの引き合いを3.7倍に高めた決済導入会社の施策

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概要

従業員100〜500人の自治体窓口のキャッシュレス決済の導入会社では、導入済みの自治体が少なく、引き合いが年に数件にとどまっていた。自治体向け展示会への出展と導入診断の資料を実施。窓口の待ち時間と現金管理の手間を数字で示した結果、自治体からの引き合いが3.7倍に増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
自治体職員が来場する行政向けの展示会に年3回、3小間で出展した。窓口の決済端末を置いて支払いの流れを実演し、来場者には待ち時間の診断シートを渡した。
目的・効果 1回あたり150件の名刺を集め、引き合いを前年の3.7倍にする。
金額 720万円(3回分の出展費と装飾費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
窓口の待ち時間、現金の締め作業、手数料を試算できる導入診断の資料を3種類制作した。導入済みの自治体には税や水道など他の窓口へ広げる手順の資料も配った。
目的・効果 診断資料の請求を月15件にし、導入済み自治体の追加窓口を年10件にする。
金額 150万円(3種類の制作費)

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