CASE #1029

税務誌の連載と事務所宛の冊子で、揉める相続を税理士から早く相談される立場を築いた法律事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌 DM・手紙認知・ブランディング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員15人の相続の争いを扱う法律事務所では、相続人どうしが揉める案件を税理士が抱え込み、申告の期限が迫ってから相談が来ていた。税理士が読む専門誌の連載と、事務所宛の冊子の送付を実施。申告の前に分け方を決める段取りを示した結果、税理士から早めに相談される立場を築いた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約330万円

1 新聞・雑誌・業界誌

税理士が読む税務の専門誌に、遺産分割がまとまらないまま10か月の申告期限を迎えるときの未分割の申告と、調停の進め方を解く連載を月1回載せた。

目的・効果税理士に揉める相続の相談先として覚えてもらう。

金額 240万円（連載12回の広告枠）

2 DM・手紙

県内の税理士事務所800件に、相続人が揉めたときに税理士が受け持てる範囲と弁護士に渡す時期を整理した冊子を同封し、年2回送った。

目的・効果申告の期限の前に、分け方の相談の場を作る。

金額 80万円（冊子と封書1,600通）

デボノは、1046件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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