CASE #10155

調達リスクの診断資料と経営層向け講座で年間27件の契約を結んだ大手コンサルの施策

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概要

従業員1,000人以上のコンサルティング会社では、製造業の調達改革の案件が紹介頼みで、新規契約が年10件ほどにとどまっていた。経済誌広告と調達リスクの診断資料、経営層向けウェビナーを組み合わせた施策を実施。診断の申込者に個別提案を重ねた結果、年間27件の契約を結んだ。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌に調達リスクの特集と連動したカラー1ページ広告を毎月1回、年12回掲載した。誌面には診断資料の請求先を載せ、製造業の購買・経営層との接点を増やした。
目的・効果 広告経由の診断資料の請求を年300件以上にし、経営層との接点を広げる。
金額 月額250万円(経済誌カラー1ページ)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
部品・原材料・物流など調達領域別に、供給途絶のリスクを自己診断できる資料を8本制作した。請求者には回答をもとにコンサルタントが30分の個別診断を案内した。
目的・効果 請求者の15%を個別診断につなげ、年間27件の契約を目指す。
金額 400万円(診断資料8本の制作)
3 自社ウェビナー
工場長・購買部長向けに、調達先の分散や在庫の持ち方を事例で解説するウェビナーを月1回、60分で開催した。終了後は参加者の課題に合わせた個別相談枠を設けた。
目的・効果 毎回の参加を80社以上にし、参加企業の10%を個別相談につなげる。
金額 月額80万円(企画・集客・配信を含む)

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