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概要
従業員500〜1,000人の決済サービス会社では、窓口のキャッシュレス化の提案が庁内説明で止まり、導入の相談が伸びなかった。導入手順書の公開と、先行事例を使った広報を実施。予算化から運用開始までの手順と利用状況を示した結果、自治体からの相談件数が3.1倍に増えた。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,600万円
実施した施策
予算化・議会説明・決済端末の選定・会計処理までをまとめた導入手順書と、手数料の試算表付きの資料を4本制作。会計課や窓口担当が庁内の説明に使える形にした。
目的・効果
資料のダウンロードを月60件にし、そこからの相談を月10件にする。
金額
240万円(資料4本の制作費)
先行導入した自治体の窓口の待ち時間や利用率の変化をまとめたリリースを月1本配信。行政向けの専門誌への寄稿と取材対応も進め、担当者が上司へ示せる記事を増やした。
目的・効果
行政向け媒体での掲載を年24本にし、自治体からの相談件数を3.1倍にする。
金額
月額80万円(広報代行とリリース配信)
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