Q4のAIで決算説明の台本を書いてよい|渡す情報と確定者の線

Q4のAIで決算説明の台本を書いてよい|渡す情報と確定者の線

「決算説明会の台本と想定問答を毎四半期ほぼ手作業で作っている。AIに下書きさせたいが、発表前の数字を入れてよいのか分からない」「投資家との面談記録をAIで自動化すると、言ってはいけないことまで記録や資料に残りそうで怖い」——IR担当と経営企画、法務の三者の打ち合わせで、2026年に入ってから増えている声です。トロントに本社を置くIR向けソフトウェアの Q4 は、2026年4月にエージェント「Q」を軸にした顧客管理を発表し、6月には業績見通しなどの社内資料を読ませる知識ベース、9月にはアナリスト予想の要約と決算前の差の検出を加えました。論点はAIに文章を書かせてよいかではなく、開示前の情報をどこまで渡し、誰が確定してから外に出すかです。この記事では、Q4 を例に、決算説明の台本・面談記録・想定問答をAIに任せるときの線引きを、日本のフェア・ディスクロージャー・ルール(公平開示の規制)と照らして整理します。


カメ先生カメ先生

IRの文章はAIに向かない、と思われがちなんだ。でも実際には、台本や面談記録の下書きは定型の部分が多くて、AIが得意な仕事が多い。難しいのは文章ではなく、どの情報をいつ誰に出してよいかという線のほうなんだよ。


カメ子カメ子

書かせること自体より、何を読ませて何を外に出すかが問題、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。Q4 のように社内の業績見通しまで読ませられる仕組みが出てきたから、渡す情報の区分と、下書きを確定する人を先に決めておかないと、便利さがそのまま開示の事故につながる。AIに開示の判断をさせない、が出発点だね。


カメ子カメ子

下書きはAI、開示の判断は人、という分け方を最初に決めておくんですね。


この記事のポイント
  • Q4 は、IR担当者向けエージェント「Q」に、面談の記録・ブリーフィング資料・アナリスト予想の要約・決算前の差の検出をまとめて載せている
  • 業績見通しなどの未公表情報を知識ベースに入れるかどうかは、公平開示とインサイダー情報の管理の両面から、区分を決めて人が判断する
  • AIの下書きは必ず開示の担当者が確定し、面談で話した内容と公表済みの情報との照合を記録に残す

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目次

Q4 とは:IRの基盤に、IR担当者向けのエージェントを載せた会社

Q4 は、カナダのトロントに本社を置くIR(投資家向け広報)のソフトウェア会社です。ニューヨーク、サンフランシスコ、ボストン、ロンドン、インド、メキシコにも拠点があり、IRサイトの運営、決算説明会の配信、株主の動きの把握、投資家との接点の管理を一つの基盤で提供しています。2026年4月の発表では、世界で2,600を超えるブランドが使い、米国の主要株価指数の構成企業の半数超が利用していると公表しています。2023年には米国の投資会社 Sumeru によって非公開化されましたが、社名と製品はそのまま続いています。

この基盤の中心に置かれているのが、IR担当者向けのエージェント「Q」です。Q4 は2025年にこれを「IR担当者のための最初のエージェント」として打ち出し、2026年に入ってから、顧客管理・社内資料の参照・アナリスト予想の分析と、Q が読める範囲を段階的に広げてきました。つまり Q4 の新機能は、ばらばらの便利機能ではなく、Q に読ませる情報を増やしていく流れとして見るのが正確です。読ませる情報が増えるほど下書きの質は上がり、同時に、管理しなければならない情報の範囲も広がります。

日本語で Q4 を紹介した記事はほとんどありません。公式サイトで確認できたIRサイトの多言語対応はフランス語・スペイン語・ドイツ語で、日本語での利用や国内の導入事例は確認できませんでした。そのため、この記事は米国や欧州に上場している日本企業、海外投資家との対話が多い企業、あるいは同種の仕組みを国内の道具で組もうとしている企業が、判断の型として読むことを想定しています。

2026年の動き:予想の取り込み、顧客管理、知識ベース、決算前の差の検出

2026年の発表を順に並べると、Q が何を読めるようになったかが見えます。4月14日には、売り手側のアナリスト予想を集めて標準化する米国の Virtua Research を買収しました(条件は非開示)。報道によれば、Virtua は四半期ごとに5,000件を超えるアナリスト予想を集めて揃える仕組みを持っており、これを Q に組み込むことが買収の狙いだと説明されています。

4月下旬には、AIで動く顧客管理を発表しました。会話やファイルの取り込みで面談とメモを記録する、Outlook の予定から面談の記録を作る、カンファレンスやロードショーの日程表を読み込んで面談を一括で登録する、面談前のブリーフィング資料を作る、といった機能です。同社の独自データベースには100万件を超える投資家・機関の情報があり、四半期ごとに更新していると公表しています。6月10日には、戦略文書・業績見通し・組織図・株主の認識調査などを上げて Q に参照させる知識ベースと、欧州のデータ保管の選択肢を加えました。

9月21日の発表では、アナリスト予想と会社が公表したガイダンス(業績見通し)の情報を Q に載せ、公表から5分以内に Q で使えるようにし、決算前のコンセンサスの要約を数分で作り、予想とガイダンスの差を決算前に指摘するとしています。決算説明会の電話参加者の受付を音声AIで自動化し、聞き取りに自信がないときは人の受付に回す機能も加わりました。公式ブログでは、決算期に台本の下書きや想定問答の準備にAIを使う流れを検証した記事も出しています。

  • 公式の発表文で確認できたのは、面談記録・ブリーフィング資料・知識ベース・コンセンサスの要約・予想とガイダンスの差の検出・電話受付の自動化まで
  • 台本の下書きと想定問答の準備は、公式ブログで「AIを使う流れ」として紹介されている段階で、製品機能としての詳細な仕様は発表文では確認できなかった
  • 料金・日本語対応・日本でのデータ保管は、公式の情報では確認できなかった

誤解:「IRはAIに向かない」も「台本は丸ごと任せてよい」も外れている

IRの現場では、AIについて正反対の二つの誤解がよく見られます。一つは、開示が絡む仕事だからAIは使えないという見方です。しかし実際には、面談記録の整理、公表済みの数字を使った説明文の下書き、過去の質問の分類など、公表済みの情報だけで完結する仕事が IR業務のかなりの部分を占めています。ここにAIを使わない理由はあまりありません。

もう一つは、AIが社内資料を読めるなら台本も想定問答も丸ごと任せてよいという見方です。こちらのほうが危険です。決算説明の台本には、まだ公表していない数字の扱い、ガイダンスを変えるかどうかの判断、言い回し一つで受け取られ方が変わる表現が含まれます。AIはこれらを「書く」ことはできても、「公表してよいか」を判断する立場にはありません。

正確な線は、その中間にあります。公表済みの情報で作れる下書きはAIに任せ、未公表の情報に触れる部分は区分を分けて扱い、外に出る文章は必ず開示の担当者が確定する。この記事では、この線を四つの場面に当てはめていきます。

前提:日本のフェア・ディスクロージャー・ルールが線を引く場所

日本では、2018年4月に金融商品取引法の改正でフェア・ディスクロージャー・ルール(第27条の36)が施行されました。上場会社などが、未公表の重要な情報を証券会社や投資家などの取引関係者に伝える場合、意図的に伝えるなら同時に、意図せず伝えてしまったなら速やかに、その情報を公表しなければならないという規制です。金融庁はガイドラインを出して、対象となる情報や相手の範囲を説明しています。

ガイドラインの整理では、対象となる重要情報は、公表されていない確定的な情報で、公表されれば株価に重要な影響を与える蓋然性があるものとされています。決算の数字はその典型です。一方で、公表済みの情報を組み合わせた分析や、中長期の戦略の一般的な説明は、通常は対象にならないとされています。また、守秘義務と、情報を使って売買しない約束がある相手への伝達は、公表の義務の対象外とされています。

この規制がAIの利用に関わるのは、主に二つの場面です。一つは、AIが作った資料や想定問答に未公表の情報が混ざり、そのまま投資家との面談で話してしまう場面。もう一つは、決算前の差の検出を使って、アナリストの予想を会社の見通しに「寄せる」働きかけをしてしまう場面です。前者は下書きの確認で、後者は使い方の規則で防ぐ、と分けて考えると整理しやすくなります。なお、未公表の重要事実の管理そのものはインサイダー取引規制の問題でもあり、ここは法務の判断を必ず挟みます。

シナリオ1:決算発表の前に、コンセンサスとの差をAIに要約させる

決算発表の数週間前、IR担当がアナリスト予想の平均と分布、会社のガイダンスとの差を一覧にしたいとします。Q4 の9月の機能は、まさにこの作業をAIで短くするものです。使うのは公表済みのアナリスト予想と公表済みのガイダンスなので、要約を作ること自体は問題になりにくい作業です。経営陣への事前説明の資料として使うのが典型的な使い方になります。

注意が要るのはその先です。米国の製品は、予想とガイダンスの差を見つけて、必要ならアナリストとの対話で認識を合わせる、という米国の実務を前提に作られています。日本の多くの上場企業は、決算期末から発表までを沈黙期間として、業績に関する対話を控える慣行を持っています。差の検出を「アナリストに連絡する理由」にしない、という使い方の規則を先に書いておくことが必要です。

社内の規則としては、決算前の差の要約は経営陣への報告と開示の要否の検討にだけ使い、アナリストへの個別の働きかけには使わない、差が大きいと分かったときに業績予想の修正の要否を検討するのは開示の担当者と経営陣、と定めておくのが現実的です。AIに「この差は修正の開示が必要か」と判断させてはいけません。AIの要約には、どのアナリストの、いつ時点の予想を使ったかという出どころを必ず付けさせます。

シナリオ2:決算説明会の台本と想定問答の下書き

いちばん要望が多いのが、決算説明会の台本と想定問答の下書きです。ここでは、下書きを作る時点で、AIにまだ公表していない数字を読ませるかどうかが最初の分かれ目になります。発表日の直前に数字が確定してから台本を作るのか、確定前の見込みの数字で骨格を先に作るのかで、AIに渡す情報の性質がまったく変わるからです。

現実的な分け方は二段階です。第一段階では、前四半期までの公表済みの資料、過去の説明会の書き起こし、過去の質問の傾向だけを読ませて、台本の構成と想定問答の型を作らせます。第二段階で、確定した数字を人が差し込み、言い回しを開示の担当者が整えます。確定前の見込みの数字を外部のAIに入れる場合は、その時点で社内のインサイダー情報の管理の対象になるため、誰がいつ何を入れたかを記録できる環境でしか扱わないと決めておきます。

想定問答では、AIが答えを「言い切る」書き方をしやすい点にも注意が要ります。たとえば次の四半期の見通しを聞かれたときの回答案に、公表済みのガイダンスを超える具体的な数字や方向感が入り込むことがあります。回答案の一文ごとに、どの公表資料のどこに書いてあるかを示させ、根拠の出せない文は削るのが基本です。

  • 確定前の見込みの数字を、記録の残らない個人契約の生成AIに入れて台本を作らせる
  • AIが作った想定問答の回答案を、根拠の確認をせずにそのまま経営陣の手元資料にする
  • 公表済みのガイダンスより踏み込んだ見通しの表現を、AIの言い回しのまま残す
  • 台本の最終版を誰が確定したかが、記録に残っていない

シナリオ3:投資家との面談記録を自動で残す

Q4 の顧客管理は、会話やファイルの取り込みで面談とメモを記録し、Outlook の予定から面談の記録を作ります。面談の記録を残すこと自体は、公平開示の観点からむしろ望ましい実務です。意図せず未公表の情報を伝えてしまったときに、速やかに公表するためには、まず何を話したかが分かっていなければならないからです。

一方で、AIで記録を作ると、記録の書き方がAIの要約に左右されます。面談で経営陣が話した微妙な表現が、AIの要約では「来期は増益の見通し」のように言い切った形に変わることがあります。記録が実際の発言より踏み込んでいると、後から見たときに、未公表の情報を伝えたかのように読めてしまいます。AIの面談記録は、発言の要約ではなく「下書き」として扱い、同席者が確認してから確定するという手順を決めておきます。

確認の観点は三つです。公表済みの情報の範囲を超える発言がなかったか、あった場合は公表の要否を開示の担当者に回したか、AIの要約が発言を言い換えて意味を強めていないか。面談後の確認を当日中に終える、という期限を決めておくと、意図せぬ伝達があったときの「速やかな公表」に間に合います。

シナリオ4:ロードショーやカンファレンス前のブリーフィング資料

海外のロードショーや証券会社主催のカンファレンスでは、短い時間に多くの投資家と会います。Q4 は、日程表を読み込んで面談を一括で登録し、相手ごとのブリーフィング資料をAIで作る機能を出しています。相手の保有状況、過去の面談で聞かれたこと、同業他社への見方などをまとめる作業は、公表済みの情報と、自社の面談記録だけで作れるので、AIに任せやすい部分です。

気をつけたいのは、ブリーフィング資料に「今回の面談で伝えるべき論点」をAIに提案させる使い方です。知識ベースに業績見通しや戦略文書を入れていると、AIがそれを材料に、まだ公表していない方針を「話すべき論点」として挙げることがあります。資料を受け取った経営陣は、それが公表済みの内容かどうかを見分けられないことが多いので、ここは事故につながりやすい場所です。

対策は、ブリーフィング資料の論点の欄には公表済みの資料にある内容だけを書かせ、出どころへのリンクを付けさせることです。Q4 は6月の発表で、出力から元の記録に移れるリンクや、データの出どころと指標の扱いの制御を強めたと説明しています。こうした機能を使って、論点の一つひとつが、どの公表資料に由来するかを人が確かめられる形にしておくことが大切です。

知識ベースに何を入れるか:業績見通しと未公表資料の区分

Q4 の知識ベースには、戦略文書、業績見通し、組織図、株主の認識調査、調査報告などを上げられると公表されています。下書きの質を上げるには便利ですが、ここに何を入れるかが、この製品を入れる判断のいちばん大きな論点です。入れる情報を次の三つに区分して、区分ごとに扱いを決めておくと判断しやすくなります。

区分例知識ベースへの扱い判断する人
公表済み決算短信・説明会資料・統合報告書・公表済みのガイダンス入れてよい。更新日を付けて管理するIR担当
社内限りだが重要情報ではない組織図・面談の方針・過去の質問の傾向・認識調査の結果目的を決めて入れる。共有範囲を限定するIR責任者
未公表の重要情報確定前の業績・ガイダンスの変更案・未公表の提携や買収原則として入れない。入れるなら期間と閲覧者を限る開示責任者と法務

三つ目の区分を入れるかどうかは、製品の機能ではなく社内の情報管理の方針で決まります。入れる場合は、閲覧できる人を開示の担当者に限ること、決算の公表後に削除または公表済みの区分に移すこと、誰がいつ入れたかが記録に残ることを最低条件にします。「便利だから全部入れる」ではなく、「入れない区分を先に決める」のが順番です。

誰が確定するか:IR・経営企画・法務・広報の持ち分

AIが下書きを作るようになると、文章を書く人と、それを確定する人が分かれます。この分かれ目を決めないまま使い始めると、AIの下書きが「誰かが確認したもの」として扱われ、実際には誰も最終の確認をしていない状態が生まれます。文書の種類ごとに、確定する人を一人に決めておくことが、AIを使ううえでの前提になります。

文書AIに任せる範囲確定する人
決算説明の台本構成・公表済みの数字を使った説明文開示責任者(数字と表現の最終確認)
想定問答質問の洗い出し・回答の骨格IR責任者と経営企画(見通しの表現は開示責任者)
面談記録要約の下書き同席したIR担当(当日中)
ブリーフィング資料相手の情報・過去の質問の整理IR担当(論点の出どころの確認)
決算前の差の要約予想とガイダンスの比較経営企画(開示の要否は開示責任者)

広報の役割も忘れてはいけません。決算説明会の内容は、報道機関の取材や社内向けの発信にもつながります。AIで作った台本の表現が、ニュースリリースや社内報と食い違うことがあるため、公表文の表現を正とし、台本や想定問答はそれに合わせるという順番を広報と共有しておくと、表現のずれによる問い合わせを防げます。

Q4 自身の機能にも、この考え方に近い設計が見られます。9月に加わった電話参加者の受付の自動化では、音声AIが参加者の名前と所属を聞き取りますが、聞き取りに自信がないときは人の受付に回すと説明されています。AIが確信を持てない場面を人に戻す設計です。台本や面談記録でも同じように、AIが根拠を示せない文、公表資料と突き合わせられない数字は、自動で人の確認に回るように運用の規則を決めておくと、確認の手間を必要な所に集中させられます。

何が社外に出るか:データの置き場所と契約で確かめること

Q4 はクラウドで提供される製品なので、知識ベースに入れた資料、面談の記録、問い合わせの内容は、同社の環境で処理されます。6月の発表では、欧州のデータ保管の基盤と、地域内での処理を加えたと説明しています。日本のデータ保管の選択肢があるかどうかは、公式の発表では確認できませんでした。日本の上場企業が使う場合、未公表情報がどの国のどの環境で処理されるかを、契約前に書面で確かめる必要があります。

公式サイトには、セキュリティの説明、SOC2 に関する情報、データ処理の契約条項へのリンクがあります。確かめたいのは次の点です。入力した資料や記録がAIモデルの学習に使われないか、Q が使っている基盤のAIモデルは何で、その提供元にどこまでデータが渡るか、保存期間と削除の方法、退会時のデータの返却、そして社内の誰がどの記録を見られるかという権限の粒度です。

もう一点、AIの出力の記録も確かめます。Q に何を聞き、何が返ってきたかが残っていれば、後で「AIの下書きに未公表の情報が入っていなかったか」を検証できます。逆に問い合わせの記録が残らない、または一定期間で消える設定であれば、社内の規程にある記録の保存期間と合うかを確認します。

面談の記録には、投資家側の担当者の氏名・連絡先・発言といった個人情報も含まれます。Outlook の予定から面談の記録を作る機能を使えば、予定に入っている参加者の情報もそのまま海外の環境に渡ります。外国にある事業者に個人データを預ける形になるため、個人情報保護法の委託や越境移転の扱いを法務と確かめておく必要があります。社内のプライバシーポリシーで、投資家対応の記録をどこで扱うかを説明できるかも確認しておきます。

費用の増え方と、止め方・やめ方

Q4 の料金は、公式サイトでは公開されていません。IRサイト、配信、顧客管理、株主の分析などを組み合わせる製品なので、見積もりは使う機能の範囲で変わると考えるのが自然です。AIの機能が追加料金なのか、既存の契約に含まれるのか、利用量で増えるのかを、見積もりの段階で必ず書面にしてもらいます。

止め方は二つに分けて考えます。一つは、特定の機能だけを止めることです。たとえば決算前の期間だけ知識ベースの未公表の区分を閲覧不可にする、面談記録の自動作成を止めて手入力に戻す、といった運用上の止め方ができるかを確かめます。もう一つは、製品そのものをやめることです。IRサイトや配信まで同じ基盤に載せていると、AIの使い方に問題が出ても、IRサイトごと移す必要があり、簡単にはやめられなくなる点に注意が要ります。

やめるときに持ち出したいのは、面談の記録、投資家の連絡先、過去の質問の記録です。これらを一般的な表形式で出力できるか、AIが作った要約と人が確定した記録を区別して出せるかを、導入前に確かめておきます。人が確定した記録が、AIの下書きと混ざって出てくる形では、後からの検証に使えません。

導入前に決めておく手順

製品を入れる前に、社内で決めておくことを順番に並べます。機能の比較より先に、この順番で決めておくと、導入後に「誰も判断していない」状態を防げます。

STEP1
情報の区分を決める

公表済み・社内限り・未公表の重要情報の三区分と、それぞれの例を文書にする。未公表の重要情報をAIに入れるかどうかは、開示責任者と法務が決める。

STEP2
場面ごとの使い方の規則を書く

決算前の差の要約は社内報告にだけ使う、沈黙期間中はアナリストへの働きかけに使わない、など、四つの場面ごとに使ってよい範囲を書く。

STEP3
文書ごとの確定者を決める

台本・想定問答・面談記録・ブリーフィング資料のそれぞれに、確定する人を一人ずつ決める。AIの下書きのまま外に出さない。

STEP4
データの置き場所と記録を確かめる

処理される国と環境、学習への利用、保存期間、問い合わせ記録の残り方、退会時の持ち出しを、契約前に書面で確認する。

STEP5
公表済みの情報だけで一四半期試す

最初の四半期は、知識ベースに公表済みの資料だけを入れて運用し、下書きの質と確認の手間を測ってから範囲を広げるか決める。

五つ目の試行は特に大切です。公表済みの情報だけでどこまで下書きが作れるかを先に知っておけば、未公表の情報を入れる必要が本当にあるかを冷静に判断できます。多くの場合、台本と想定問答の骨格は公表済みの情報で十分に作れます。

よくある質問

社内向けのAI(Copilot や ChatGPT の法人契約)で十分ではないですか?

公表済みの資料を使った下書きだけなら、社内で契約している汎用のAIでも作れます。Q4 の違いは、アナリスト予想・株主の保有状況・面談の記録といったIR固有のデータに Q が直接つながっている点です。IR固有のデータとつなぐ価値がどれだけあるかで判断し、汎用のAIで済む作業まで専用の製品に寄せる必要はありません。

AIの運営会社に未公表の業績を渡すと、公平開示の違反になりますか?

フェア・ディスクロージャー・ルールの相手は証券会社や投資家などの取引関係者で、業務を委託するシステムの提供会社は通常これに当たらないと考えられます。ただし、未公表の重要事実の管理はインサイダー取引規制の問題でもあり、委託先との守秘の契約や閲覧者の制限が必要です。個別の判断は必ず法務と、必要なら外部の専門家に確認してください。

面談記録をAIで作ると、記録の正確さはどう担保しますか?

AIの記録は下書きとし、同席者が当日中に確認して確定する手順にします。確定した記録には確認した人の名前を残し、AIの要約と人が直した部分を区別できる形にしておくと、後から検証しやすくなります。

日本語の決算資料でも使えますか?

公式の発表で確認できた多言語対応は欧州の言語で、日本語での利用は確認できませんでした。日本語の資料を扱う予定があるなら、導入前に試用して、日本語の決算資料の読み取りと要約の精度を必ず確かめてください。

まとめ

Q4 は、IR担当者向けのエージェント「Q」に、面談の記録、ブリーフィング資料、アナリスト予想の要約、決算前の差の検出、社内資料を読ませる知識ベースを段階的に載せてきました。決算説明の台本や想定問答の下書きをAIに書かせることは、十分に現実的です。ただし、未公表の情報をどこまで渡すかは区分で決め、外に出る文章は必ず開示の担当者が確定するという線は、製品がどれだけ賢くなっても変わりません。AIに開示の判断をさせず、根拠を書かせ、人が確認する範囲を先に決める。まずは公表済みの情報だけで一四半期試し、その結果を見てから範囲を広げるのが、IRでAIを使う安全な進め方です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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