AIの活用を止めずに、リスクを管理する。
すでに現場で使われている生成AIの利用実態を洗い出し、「どの情報を・どの目的なら・誰の承認で使ってよいか」をA〜Dの4区分に落とし込みます。社員が迷わず判断でき、管理者が利用状況を把握できる状態を、標準2〜3か月で整えます。
対象すでに現場で生成AIが使われ始めており、禁止ではなく安全に使い続けたい企業さま。
サービス導入・お取引企業例
※ 掲載許可を頂いた企業様のみ。なお、弊社別サービスをご利用の企業様も含みます。
一律禁止でも、現場の利用は消えない。
管理すべきは利用そのものではなく、何を入れてよいか・どの目的ならよいか・誰が確認するかという判断の欠落です。
整備前
- 一律禁止でも現場利用は消えない
- 入力してよい情報が曖昧
- 確認・責任範囲が不明
- 利用実態が見えない
整備後
- ツール×情報×目的で線引きできる
- A〜Dの利用区分で判断が揃う
- 申請・承認・記録の手続きがある
- 棚卸しして実態を把握できる
禁止に逃げず、使い続けられる基準へ。
現状把握から全社周知まで、判断基準を空白のまま残さず順に整えます。
実態とリスクの棚卸し
現在使われているAIツールと入力情報の実態を洗い出します。
利用要件の策定
（ツール×情報×目的）
ツール・情報区分・利用目的の組み合わせで判断基準を定めます。
管理者向け運用手続き
申請・承認・記録の手続きを整えます。
社員向けガイドライン
迷わず判断できる粒度でルールをまとめます。
レビュー・全社周知
内容を確認し、全社に周知します。
何を整備するのか。
生成AIを安全に活用し続けるための仕組みを、3つの領域で体系的に整えます。
1基本方針・管理体制
- AI利用の目的・原則
- 適用範囲
- 責任者・役割
- 管理体制
2利用ルール・判断基準
- 利用してよいAIの範囲
- 情報の取り扱い基準
- 利用目的・業務の基準
- 禁止事項・制限事項
3運用手続き・管理方法
- 申請・承認フロー
- 利用記録・保管方法
- 例外対応
- 周知・教育・見直し方法
紙の規程ではなく、動く運用として納品する。
読むだけの規程集ではなく、実際に運用できる形で仕上げます。主な納品物の例は次のとおりです。
AIガバナンス基本文書
基本方針・管理体制をまとめた、土台となる文書。
AI利用基準（利用ルール）
利用するAIの範囲や情報の取り扱い基準、禁止事項を明文化。
申請・承認フロー
申請から承認までの流れと、役割・判断ポイントを整理。
利用記録テンプレート
利用内容や目的、結果を記録・保管するテンプレート。
周知・教育資料
社内向け説明資料やFAQなど、周知・教育に活用できる資料。
※ 画像はイメージサンプルです。実際の成果物は貴社の体制・利用実態に合わせて作成します。
ツール×情報×目的で、迷う場面を減らす。
利用の可否を一律に決めず、リスクの度合いに応じて4段階の区分で判断します。
そのまま使える
区分A現場の判断で使えるリスクの低い情報・目的で、定めた条件内なら現場判断で使えます。
条件を満たせば使える
区分B条件を満たせば利用できる入力内容・設定・確認手順などの条件を満たせば利用できます。
申請・承認のうえ使う
区分C管理者の判断と記録が必要重要情報や外部影響の大きい用途を、管理者の判断と記録のもとで扱います。
使わない
区分D利用を認めない機密性・権利侵害・説明責任の観点から利用を認めません。
棚卸しから全社周知まで、迷う余白を残さない。
最初の30分で現状を確認し、棚卸し・基準策定・運用整備・周知まで一連で進めます。
無料相談30分
現状のAI利用状況と課題感を伺います。
実態とリスクの整理
利用実態とリスクを棚卸しします。
利用要件の策定
ツール×情報×目的で利用条件を定めます。
運用手続き・社員向けガイド
申請・承認・記録の手続きと周知資料を整えます。
レビュー・全社周知標準2〜3か月
内容を確認し、全社に周知して運用を開始します。
自社のAI利用、
いま何が抜けている？
右の10項目のうち「いいえ」が3つ以上あれば、暫定ルールからの整備をおすすめします。より詳しいセルフ診断は、下のボタンから無料で行えます。
無料でセルフ診断する
- 使ってよいAIツールが社内で決まっている
- AIに入力してよい情報・禁止する情報の線引きがある
- 機密情報・個人情報の入力可否が明文化されている
- 生成物を対外資料に使う際の確認ルールがある（著作権・事実確認）
- ツールの学習データ利用設定を全社で管理している（個人任せにしない）
- 重要な用途に申請・承認・記録の手続きがある
- 誰がどうAIを使っているか（利用実態）を把握できている
- 社員が迷ったときに参照できるガイドラインがある
- AI利用の責任範囲（誰が確認・承認するか）が決まっている
- 作ったルールが実際に運用・周知されている
実施内容と、現場の変化で判断いただく。
誇張した数値ではなく、整備の実務と、その後の運用の実態でご説明します。具体的な事例は、守秘のため無料相談時に個別にご提示します。
※上記は整備の進め方を示す代表的な流れです。個別企業の事例は、守秘のため無料相談時に個別にご提示します。
準拠の参照先：経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」、IPA、NIST AI RMF。
よくあるご質問
期間は？
標準2〜3か月で、暫定ルールから全社周知まで進めます。
禁止せず使えますか？
はい。優先度の高い項目から暫定ルールで先行整備し、事業を止めずに安全側へ寄せます。
何を参照しますか？
経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」、IPA、NIST AI RMFを参照して整理します。
活用支援と一緒にできますか？
はい。AIキッティングやAI研修と一体で運用できます。
まずは、利用実態の見える化から。
いま使われているAI、入力されている情報、外部提出物への利用状況を整理し、貴社に必要な暫定ルールの優先度を確認します。
お問い合わせ
「まず話だけ聞きたい」「自社のどこからAI化できるか整理したい」——そうした相談ベースのお問い合わせも歓迎です。1営業日以内にご返信します。
会社概要
- 会社名
- 株式会社デボノ
- 代表取締役
- 安達 亮介
- 設立
- 2014年5月2日
- 資本金
- 4,001万円
- 所在地
- 〒105-0004 東京都港区新橋5-20-3 新橋STビル6F
- 事業内容
- AI導入支援／BtoBマーケティング支援／ビッグデータ分析
- 主要株主
- 株式会社エルテス（東証グロース）