Interactで社内広報をAIに任せる方法|承認と審査に引く線

Interactで社内広報をAIに任せる方法|承認と審査に引く線

「社内SNSの告知づくりと投稿の見回りに毎週半日かかる。AIに任せられるなら任せたい」「AIが社員の投稿を勝手に消したら、それこそ炎上するのではないか」——社内広報と人事、情報システム部門の三者が同じ会議に出ると、ほぼ必ず両方の声が出ます。社内SNSの運用をAIに任せるかどうかは、便利な機能を入れるか入れないかの二択だと思われがちです。本当に決めるべきなのは、AIが動く前と後のどこに人の承認を置き、AIに何を消させ、何を人が判断するかという線の位置です。この記事では、英国の社内ポータル・社内SNSの基盤 Interact が2025年秋から2026年秋にかけて出した発表を手がかりに、告知の企画から配信、投稿の審査、反応の読み取りまでをAIエージェントに任せるときの手順を、決める順番に沿って整理します。画面の操作や料金プランの一覧は扱いません。


カメ先生カメ先生

社内SNSのAIというと、文章を下書きしてくれる機能だと思われがちなんだ。でも最近の社内ポータルは、告知の配信先を選び、承認の段取りを組み、社員の投稿を消すところまで動くようになってきた。下書きと実行では、間違えたときの重さがまるで違うんだよ。


カメ子カメ子

下書きなら読めば済むけれど、配信や削除はやり直しがきかない、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。それに、社員の投稿から感情の変化を読む機能まである。広報の道具のつもりで入れても、社員から見れば自分の発言を見張る仕組みに見えることがあるんだ。だから機能ごとに、任せる・止める・人が決めるを先に分けておく必要がある。


カメ子カメ子

機能を入れる順番より、線を引く順番のほうが先なんですね。


この記事のポイント
  • Interact は2025年11月に投稿の感情や危険を読む Signal Agent、2026年5月に投稿を自動で削除・旗付けする Action Agent、9月に告知を計画から測定まで進める Conductor と社員ごとに答える Cue を発表した
  • 任せる仕事を「告知の企画〜配信」「投稿の審査」「反応の読み取り」の三つに分け、それぞれ承認の位置と、AIに許す動作を別々に決める
  • 削除の最終判断と、社員の感情を読んだ結果の使い道はAIに任せない。社員への説明と目的外利用の禁止を、機能を有効にする前に文書にする

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目次

Interactとは:英国発の社内ポータル・社内SNSの基盤

Interact は、英国マンチェスターに本拠を置くインタラクト・ソフトウェア社の製品で、社内ポータル、社内の告知配信、社員どうしの投稿やコメントの場、社員による情報発信の支援、閲覧の分析などをひとつにまとめた基盤です。主な市場は米国と英国で、北米・欧州・中東の大企業を顧客に持つと説明されています。Gartner の社内ポータル製品の評価でリーダーに位置付けられていると紹介されることもありますが、日本語の解説はほとんど見当たりません。

経営の面では、2025年11月27日に投資会社 Castik(カスティック・キャピタル)が運用するファンドが過半の株式を取得することで合意し、取引は12月に完了したと助言会社が公表しています。事業会社に買われたのではなく、ファンドが主要株主になった形で、CEO と経営陣は続投すると発表されています。製品の名前や提供は続いており、2026年に入ってからも新機能の発表が続いています。

導入を判断する側にとって押さえておきたいのは、ファンドの出資では数年後に再び株主が変わる可能性があることです。これは悪い材料というより、契約の更新時に「データの扱いや委託先が変わったら知らせる」条項が入っているかを確かめる理由になります。株主の変化が直ちに製品を変えるわけではありませんが、社員の投稿という機微な情報を預ける以上、運営会社の変化を知る手段は契約で持っておくべきです。

2025年秋から2026年秋までの四つの発表

この1年で Interact が出したAIまわりの発表は、大きく四つあります。順番に並べると、AIが「聞く」から「動く」へ広がってきたことが分かります。CEO 自身も、聞くAI、学ぶAI、動くAIへの道のりと説明しています。

時期発表公表されている働き
2025年11月Signal Agent投稿・コメント・掲示板の会話を常時読み、感情の変化、話題の盛り上がり、答えのない質問、コンプライアンス上の危険を検知して、社内広報・人事・情報システム・セキュリティの担当へ通知する
2025年11月Copilot との連携Microsoft 365 Copilot から、ポータルの内容を利用者の権限に沿って答えさせる接続を提供
2026年5月Action Agent社員の投稿が不適切・危険の分類に当たると、自動で削除または旗付けする。全顧客に提供
2026年9月Cue と Conductor の発表Cue は役割・部署・拠点・勤続年数などで画面と内容を変え、会話で答える。Conductor は目標を入れると計画を立て、下書き、配信先の絞り込み、承認の段取り、追いかけの予定、完了の測定まで進める

2026年5月の更新では、ほかにアップロードした規程集などの中身を読むAI検索、SharePoint や ServiceNow をまたいだ横断検索、Workday の休暇申請をポータルから出せる連携も加わりました。この記事で扱うのは、社内広報と社内SNSの運用に直接かかわる Conductor・Action Agent・Signal Agent・Cue の四つです。

なお、2025年11月の更新では、社内の各所に出てくる称賛や感謝の兆しを拾い、文脈を付けて上長へ回す機能もあわせて発表されています。社員の投稿を読んで誰かに知らせるという点では Signal Agent と同じ仕組みで、前向きな使い道であっても、社員の投稿を読んで別の人へ回すことに変わりはないため、後で述べる社員への説明の対象に含めて考えます。

任せる前に、社内SNSの運用を三つの仕事に分ける

社内SNSの運用と一口に言っても、中身は性質の違う三つの仕事です。ひとつは告知の企画から配信と効果の確認まで、ふたつめは社員の投稿の審査、三つめは社員の反応の読み取りです。Interact の機能もこの三つにほぼ対応しています。

仕事対応する機能間違えたときの影響最終判断を置く人
告知の企画〜配信〜測定Conductor誤った相手への配信、未確定情報の先出し、権限の誤変更社内広報の責任者(内容)と情報システム(権限)
投稿の審査Action Agent正当な意見の削除、危険な投稿の見逃し社内SNSの運営責任者と人事
反応の読み取りSignal Agent社員の不信、目的外の利用、誤った読み取りによる対応人事と法務(使ってよい範囲)

この表のいちばん右の列を、機能を有効にする前に埋めることが出発点です。三つの仕事は、AIに任せてよい範囲も、人が見るべき場所もばらばらなので、ひとつの承認ルールでまとめて扱うと、どこかで必ず線がずれます。以下の手順は、この三つを別々に決めていく順番です。

手順1:最初に任せる仕事を一つに絞る

三つを同時に有効にすると、問題が起きたときにどの機能のせいかが切り分けられません。最初は一つに絞ります。多くの会社で始めやすいのは告知の企画と配信で、理由は、AIが作った計画と下書きを人が読んでから動かせるため、事故になる前に止める場所があるからです。

反対に、投稿の自動削除と感情の読み取りは、社員から見える影響が大きく、後から取り消しにくい機能です。社内の説明や規程が整う前にここから始めると、AIの判断が正しかったとしても「勝手に消された」「見張られている」という受け止めが先に広がります。

STEP1
一つ目:告知の企画と配信

計画を人が読んでから動かす。誤りがあっても配信前に止められる。

STEP2
二つ目:投稿の審査(旗付けのみ)

自動で消させず、旗を立てて人が見る形で始め、誤判定の傾向をつかむ。

STEP3
三つ目:反応の読み取り

社員への説明と使い道の制限を文書にしてから、使うかどうかを決める。

手順2:Conductor の計画を誰が承認するかを決める

Conductor は、たとえば「新しい規程を全社に知らせる」「入社後の案内を見直す」「古い内容を片付ける」といった目標を入れると、計画を立て、告知を下書きし、配信先を絞り込み、承認の段取りを組み、追いかけの予定を入れ、完了の度合いを測るところまで進めると発表されています。公式の説明では、Conductor が動く前に担当者が計画を確認することで統制を保つとしています。

ここで決めるのは、その「確認する担当者」が誰かです。計画を読む人と、告知の中身を承認する人は分けて考えます。計画の確認は社内広報の担当者でも足りますが、告知の中身、とくに人事制度・組織変更・業績に触れる内容は、従来どおり所管部門の責任者が承認する流れを残し、AIが組んだ承認の段取りをそのまま正としないことが大切です。AIは承認者の候補を並べられても、その告知を誰が承認すべきかという社内の決まりを知っているとは限りません。

もう一つ、AIに書かせた告知の文面には根拠を添えさせます。「この数字はどの資料から取ったか」「この日付はどこに書いてあったか」を下書きの横に並べさせ、承認者は根拠と本文を突き合わせてから通します。根拠が示せない一文は、承認の前に削るか人が書き直すと決めておきます。

手順3:配信先の絞り込みと権限の変更は別の承認にする

Conductor の説明で見落とされやすいのが、内容の点検、権限の管理、一括変更まで扱えるという点です。告知の下書きと、ページの閲覧権限やまとめての書き換えは、間違えたときの重さが違います。告知文の誤りは訂正の告知で直せますが、閲覧権限の誤変更は、見せてはいけない人に見せた時点で取り返せません。

そこで、Conductor の計画に権限の変更や一括の書き換えが含まれていたら、内容の承認とは別に情報システム部門の承認を通す運用にします。配信先の絞り込みも同じで、役職・部署・拠点の条件を組み合わせた配信は、条件の一つが違うだけで、未公表の組織変更が対象外の社員に届くことがあります。

  • 計画の確認で「告知文が正しいか」だけを見て、配信先の条件と権限の変更を読み飛ばす
  • 古い内容の片付けを一括で任せ、保存義務のある規程の旧版や記録まで消してしまう
  • AIが組んだ承認の段取りに所管部門の責任者が入っていないことに気づかない

配信先の条件は、計画の確認画面で人が読める言葉に書き直させ、「この告知は誰に届き、誰に届かないか」を一文で答えさせてから承認するのが、手間の割に効く確認です。

手順4:Action Agent に消させる範囲と、旗を立てさせる範囲を分ける

Action Agent は、社員の投稿が不適切・危険の分類に当たると、自動で削除または旗付けすると発表されています。発表文が挙げている動作はこの二つで、保留や人による確認の段階については触れていません。自動で消すか、旗を立てて人に回すかは、導入する会社が分類ごとに決める必要があると考えておくのが安全です。どこまで設定で分けられるかは、契約前に提供元に確かめます。

自動で消してよいのは、誰が見ても判断が割れない類型に絞ります。たとえば個人の連絡先や口座番号のような情報の書き込み、明らかな差別表現、外部の詐欺サイトへの誘導です。反対に、会社の方針への批判、職場の不満、上司への異議は、言葉が強くても自動で消させないようにします。ここをAIの判定に任せると、正当な声を会社が消したと受け取られ、社内SNSそのものが信用を失います。

社外向けの投稿の審査の考え方は、コンテンツの審査の基準づくりを扱った別の記事で整理しているので繰り返しません。社内SNSで違うのは、投稿者が全員自社の社員で、消された側が上司や人事に直接問い合わせてくることです。削除の判断が説明できない設定は、社外の場よりも早く問題になります。

有効にする前の試し方も決めておきます。過去の投稿から数百件を抜き出し、人が付けた判断とAIの分類を突き合わせ、どの類型で食い違いが多いかを見ます。食い違いが多い類型は最初から旗付けだけにし、自動で消してよい類型は、試しの段階で人の判断とほぼ一致したものに限るという順番にすれば、導入初日に正当な投稿が消える事態を避けやすくなります。試す投稿を外部に渡す場合は、それ自体が社員の情報の提供にあたるため、手順7の説明より前に行わないよう注意します。

手順5:消された投稿を戻す窓口と、抜き取りの確認を決める

自動削除を一部でも有効にするなら、消された社員が理由を知り、異議を出せる窓口を先に用意します。窓口は社内SNSの運営責任者に置き、異議が出たら人が元の投稿と判定理由を見直して、戻すか維持するかを決めます。戻すかどうかの判断はAIに再判定させず、人が行うのが原則です。

加えて、異議が出なかった削除と旗付けも、週に一度など決まった周期で抜き取って人が見直します。異議を出す社員は一部で、多くの社員は消されても黙って投稿をやめるだけだからです。抜き取りでは、削除の件数より「消すべきでなかったものが何件あったか」と「旗が立たずに残った危険な投稿がなかったか」の両方を数えます。

  • 記録として残すのは、投稿の内容、判定された分類、AIの動作(削除か旗付けか)、人の見直しの結果、見直した人、日時
  • 誤判定が続く分類は、自動削除から旗付けに戻す。戻す判断を誰がするかも決めておく
  • 社員の投稿の記録をどれだけの期間保存し、いつ消すかを、人事・法務と決める

手順6:Signal Agent を使うかどうかを先に決める

Signal Agent は、投稿・コメント・掲示板の会話を常時読み、感情の変化、話題の盛り上がり、答えのない質問、コンプライアンス上の危険を検知し、社内広報・人事・情報システム・セキュリティの担当へ通知すると説明されています。アンケートや人手の見回りがいらない点を利点として挙げています。公開されている発表には、匿名化や、誰の投稿かを伏せたまま集計するといった扱いについての記載は見当たりませんでした。

このため、Signal Agent は「入れるかどうか」から判断します。答えのない質問を拾って広報や情シスが回答する、という使い方なら社員にとっても利点が分かりやすく、受け入れられやすいはずです。一方で、特定の部署や個人の感情の変化を人事に通知させる使い方は、社員から見れば発言の監視です。通知が人事評価や配置の判断に流れ込む余地があるなら、使わないほうがよいと判断する会社も多いでしょう。

文章から感情を推し量る技術は、皮肉や業界の言い回し、文化による表現の違いで読み違えることがあります。AIが「不満が高まっている」と通知しても、それは事実ではなく推定です。通知を受けた担当者は、推定をそのまま報告に書かず、元の投稿を読んで文脈を確かめてから扱うと決めておきます。感情認識の技術全般の線引きは別の記事で扱っているので、ここでは社内SNSの運用に絞ります。

手順7:社員への説明と、目的外利用の禁止を文書にする

社員の投稿をAIで審査し、反応を読み取るなら、その前に社員へ説明します。個人情報保護法は、個人情報を取り扱うにあたって利用目的をできる限り特定し、取得時に本人へ通知または公表することを求めています。個人情報保護委員会のQ&Aも、従業者のモニタリングを行う場合には、目的の特定、責任者と権限の明確化、社内規程の整備と周知などを望ましい対応として挙げています。

説明する文書には、少なくとも次のことを書きます。AIが投稿のどこを読むか、削除や旗付けがどう決まるか、異議の出し方、感情の読み取りを使うかどうかと使う場合の目的、読み取った結果を人事評価・配置・処分の判断に使わないこと、結果を見られる人の範囲です。使わない目的を書いておくことが、社員の安心にいちばん効きます。

社員向けの説明に入れる項目
  • AIが読む範囲(投稿・コメント・掲示板。個人間のメッセージを含むかどうか)
  • 自動で削除される類型と、人が見る類型
  • 削除や旗付けに異議を出す窓口と、見直しの期限
  • 感情の読み取りを使うかどうか。使う場合の目的と、使わない目的
  • 結果を見られる部署と人数、記録の保存期間

手順8:Cue の答えの出どころを確かめる担当を置く

Cue は、役割・部署・拠点・勤続年数や職場の状況に合わせて、社員ごとに画面と内容を変え、会話の形で質問に答えると発表されています。公式の説明では、答えは出どころをたどることができ、操作は実行の前に確認が表示され、既存の権限がそのまま効くとしています。

社内広報の立場で気をつけたいのは、Cue の答えの品質が、ポータルに置かれた内容の鮮度で決まることです。古い規程や終わった告知が残っていると、AIはそれを根拠に答えます。出どころをたどれるということは、出どころが古ければ古い答えが出るということでもあります。規程や制度の答えは、所管部門が根拠の文書を最新に保つ責任を持ち、AIに断定的な答えを言い切らせない設定や表示にするかを決めます。

また、社員ごとに画面が変わると、広報が「全員に見えている」と思っていた告知が、一部の社員の画面では目立たない場所にある、ということも起こりえます。重要な告知は個別化の対象から外して全員に同じ形で出すのか、個別化に任せるのかを、告知の種類ごとに決めておきます。

Interact 自身が2026年5月の発表で紹介した講座での投票では、回答した200人超の担当者のうち39%がAIの出力をありきたりだと感じ、19%が結果を信頼していないと答えたとしています。提供元の集計である点は割り引いて読む必要がありますが、社員がAIの答えをそのまま信じるとは限らず、信じない社員は結局人に聞きに来るということです。Cue を入れても、規程や制度について人が答える窓口は残し、AIの答えと人の答えが食い違ったときにどちらを正とするかを、所管部門が決めておきます。

何が社外に出るか:データの置き場所と委託先

Interact の公開しているセキュリティ情報では、ISO/IEC 27001:2022 と SOC 2 の第2種報告などを取得済みとして挙げ、基盤には AWS を使い、委託先として AWS や Azure などを列挙しています。一方で、公開ページには、AI機能に社員の投稿をどの言語モデルで処理するのか、顧客のデータがモデルの学習に使われるのか、データをどの地域に置くかは書かれていません。資料の請求か問い合わせで確かめる必要があります。ここでの公表内容は2026年11月時点のものです。

社内SNSの投稿には、人事の相談、体調、家庭の事情など、要配慮に近い内容が混ざります。契約前に確かめたいのは、AI機能が処理する範囲、処理に使う言語モデルの提供元と所在地、学習への利用の有無、記録の保存期間と削除の方法、委託先が変わったときの通知の有無です。英国の会社なので、日本の社員の情報が国外で扱われる前提で、越境移転の説明を社内規程と合わせておく必要があります。

Microsoft 365 Copilot との連携を使う場合は、ポータルの内容が Copilot の答えにも現れるようになります。権限に沿った答えになると説明されていますが、ポータル側の権限設定の誤りは Copilot の答えにもそのまま広がります。手順3で権限の変更を別の承認にしておくことは、ここでも効いてきます。

認証の一覧についても読み方に注意が要ります。挙げられているのは情報セキュリティの管理と内部統制の報告で、AIの管理の仕組みを対象にした国際規格 ISO/IEC 42001 は、2026年11月時点の公開ページの一覧には見当たりませんでした。情報セキュリティの認証は、データを守る体制があることは示しますが、AIの判定がどう作られ、誤判定をどう見直しているかまでは示しません。AIの判定の作り方と見直しの体制は、認証とは別に、提供元への質問票で確かめます。

費用の増え方と、止め方・やめ方

Interact の料金は公開されておらず、見積もりで決まります。AI機能が基本の契約に含まれるのか、別料金なのかも、公開情報からは確かめられませんでした。見積もりを取る際は、社員数に比例して増えるのか、AIの利用量で増えるのか、Conductor や Cue を使う担当者の人数で増えるのかを分けて聞きます。費用の増え方が分からないまま全社に広げると、使われるほど請求が読めなくなります。

止め方は、機能ごとに決めておきます。Conductor は計画の承認を止めれば動かない形にしておき、Action Agent は自動削除を旗付けだけに戻せること、Signal Agent は通知を止めて過去の検知記録を消せることを、導入前に確かめます。止めるかどうかの判断基準も書いておきます。たとえば、誤削除の異議が一定数を超えた、社員から監視への苦情が出た、委託先の変更が通知された、といった条件です。

契約をやめるときは、社員の投稿と添付ファイル、AIの判定記録をどの形式で受け取り、提供元のもとでいつ消えるかを確かめます。社内SNSの投稿は社内の記録でもあるため、書き出せない、または判定記録が残らない場合、乗り換えの際に過去の判断を説明できなくなるおそれがあります。

社内広報・人事・情報システムの持ち分

三つの仕事をAIに任せると、どの部署が何を持つかがあいまいになりがちです。告知の中身と配信の計画は社内広報、投稿の審査基準と異議の窓口は社内SNSの運営責任者と人事、権限の変更と委託先・データの確認は情報システム部門、社員への説明と目的の制限は人事と法務が持つ、という分け方が基本になります。

ここで注意したいのは、Signal Agent の通知を受ける部署と、その結果を判断に使ってよいかを決める部署を同じにしないことです。通知を受ける人が、使い道まで自分で決められる形にすると、目的外の利用を止める人がいなくなります。使い道の判断は、通知を受けない法務か、労使で合意した仕組みに置くのが無理のない形です。

マーケティング部門が社員による情報発信の支援機能を使う場合も、同じ基盤の上で動くことになります。社外への発信に使う投稿の候補を、社内SNSの投稿から拾うのか、本人の同意を取ってからにするのかも、この段階で決めておきます。

導入前のチェックリスト

ここまでの手順を、機能を有効にする前に確かめる項目としてまとめます。すべてに答えが出ていない機能は、まだ有効にしない、というのが判断の目安です。

  • 最初に任せる仕事を一つに決め、残り二つを有効にする条件を書いた
  • Conductor の計画を確認する人と、告知の中身を承認する人を分けた
  • 権限の変更・一括の書き換え・配信先の条件は、情報システム部門の承認を別に通す
  • AIの下書きに根拠を添えさせ、根拠のない一文は承認前に削ると決めた
  • Action Agent に自動で削除させる類型を絞り、方針への批判や不満は自動で消させない
  • 削除への異議の窓口、見直しの期限、抜き取り確認の周期を決めた
  • Signal Agent を使うかどうかと、使う場合の目的・使わない目的を文書にした
  • 社員に、AIが読む範囲と結果を見る人、記録の保存期間を説明した
  • 言語モデルの提供元と所在地、学習利用の有無、委託先変更の通知を契約で確かめた
  • 機能ごとの止め方と、止める判断の条件を書いた

まとめ

Interact は、社内ポータル・社内SNSの基盤にAIエージェントを順に足し、2026年9月の Conductor と Cue で、告知の企画から配信と測定、社員ごとの答えまで任せられる形を打ち出しました。投稿の自動削除と感情の読み取りも、すでに全顧客が使える機能です。こうした機能を入れるときに大事なのは、機能を一度に有効にすることではなく、告知・審査・読み取りの三つの仕事ごとに、AIが動く前の承認、AIに許す動作、人が判断する範囲を先に決めることです。削除の最終判断と、社員の感情を読んだ結果の使い道はAIに任せず、社員への説明と目的外利用の禁止を文書にしてから始める。その順番を守れば、社内広報の手間を減らしながら、社内SNSを社員が安心して使える場として保てます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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