翌々月に特許料の納付期限が来る権利を一覧にし、公報から請求項の要点を取り出して、自社の製品仕様や事業計画と突き合わせた検討表を作ります。維持する理由と放棄してよい理由の両方を並べます。
締結済みの契約書PDFを入力に、契約期間、自動更新の有無と条件、解約予告期間、更新拒絶の通知期限、契約金額、支払条件、管轄を抽出し、契約管理台帳の項目として登録します。