AIの回答に自社の誤情報が出たら｜見つけ方と直し方

「取引先の担当者から、AIに聞いたら御社はその事業をやめたと出てきましたが本当ですかと聞かれました」「料金を3年前の金額で答えられていて、問い合わせのたびに説明し直しています」——商談や採用の前に社名を入れて調べる人が増えたころから、この種の連絡が営業や問い合わせ窓口に届くようになりました。ここで多いのが、AIの回答は外側の話だから自分たちでは動かせない、という受け取り方です。そうではありません。回答の材料になっているものの多くは、自社の手が届く場所に置かれています。この記事では、誤りをどう見つけ、どの順番で直し、どこから先を法務に渡すかを整理します。

その回答は、たいてい社外の人から知らされる

誤りに最初に気づくのは、自社ではなく外の人であることがほとんどです。取引先の担当者が商談の前に社名を入れて調べた、応募者が面接の前に事業内容を確認した、問い合わせ窓口に「AIではこう出ていましたが」という前置きの電話が入った。この順番で伝わるため、こちらに届いた時点ですでに何人かが同じ回答を見ています。気づいた日が起点ではなく、いつから出ていたのか分からないところから始まるのが、この問題のやっかいなところです。

数字の側も見ておきます。帝国データバンクが2026年3月17日から3月31日に実施した「生成AIに関する企業の動向調査」（有効回答1万312社）では、生成AIを活用している企業は34.5パーセントで、そのうち「出力結果の誤りにより社内外でトラブルや損害が発生した」と答えた企業は1.3パーセントでした。ただしこれは自社が使った生成AIの出力で起きた問題の数字であって、外部のAIが自社をどう説明しているかを数えたものではありません。後者を数えた国内の調査は、今回の調査では見つかりませんでした。

数字が無いということは、多くの会社がまだ見ていないということでもあります。だから最初にやることは、外から知らされる前に自分で見る回路を作ることです。「起きていない」と「起きているが誰も見ていない」は、社内からはまったく同じに見えます。この2つを分ける方法は1つしかなく、自分で問いを投げて確かめることです。次の3つの章では、そもそも何が原因で誤りが生まれるのかを分けます。

原因の1つ目は、古い情報のまま止まっていること

いちばん件数が多いのがこの型です。料金の改定、事業の追加や撤退、本社の移転、代表者の交代、社名の変更。変わったこと自体は自社サイトで直してあるのに、回答は数年前の内容のまま返ってきます。理由は単純で、回答の材料が自社サイトだけではないからです。自社の一次情報は、外に散っている記述の1つにすぎません。

古い記述が残る場所は、思っているより広く散っています。過去に配信したプレスリリースが残る配信先、企業情報の名鑑、業界団体の会員名簿、求人媒体の掲載ページ、登壇したセミナーの告知ページ、取引先が自社を紹介しているページ、過去に出た記事。自社サイトの修正は、散った記述の1つを直しただけという見方をしておくと、対応の順番を間違えません。しかも散ったほうの記述は、更新されないまま長く残ります。

手を動かす話にすると、社名で検索して上から40件ほどを開き、古い記述が載っているページの一覧を1度だけ作ります。以後はその一覧を、料金や事業内容が変わったときの連絡先として使います。一覧を作る作業は一度きりで、使うのは変更が起きたときだけです。この一覧を作らずに個別対応を続けると、変更が起きるたびに同じ調査をやり直すことになります。

原因の2つ目は、同じ名前や似た名前の会社と混ざること

2つ目は取り違えです。同じ社名の会社が別の業種に存在する、屋号が似ている、旧社名が別の会社に使われている、グループ会社と混ざる。日本の会社名は同一の名称が珍しくないため、社名だけでは区別が付きません。区別が付かないとき、回答を組み立てる側は所在地や業種や代表者名といった周辺の情報で寄せます。周辺の情報が薄い会社ほど、別の会社に寄せられます。

この型が重いのは、取り違えられた先の情報が悪いものだったときです。行政処分、訴訟、事業の停止。自社とは無関係の出来事が、社名を根拠に自社のものとして語られます。商談の前や応募の前に調べた相手は、そのまま受け取ります。しかも相手はそれを本人に確かめないまま離れていくので、こちらには何も届きません。届かないまま同じことが繰り返されるのが、この型のいちばんの損失です。

減らす方向は、社名と一緒に必ず現れる情報を揃えることです。所在地、設立年、事業の呼び名、代表者名。これらが自社の記述のなかで一貫していれば、別の会社に寄せられる余地が減ります。社名だけで名乗っているページが多いほど、他社と混ざりやすくなります。なお、AIの回答に自社を引用させるための作り込みそのものは別の記事の領分なので、ここでは取り違えを減らす範囲にとどめます。

原因の3つ目は、参照先が誤っているか、読み取れない形で置かれていること

3つ目は、材料の側に原因がある型です。企業のブランド毀損を扱うエルテスの解説（2026年）は、AI検索の誤回答が起きる原因を5つに分けています。情報の更新が反映されるまでの時間差、自社の情報が少ないために推測で補われること、似た業種の企業情報との混同、重要な情報が配布資料や画像のなかにしか置かれていないこと、そして参照先のページに紛れ込んだ悪意ある記述です。

このうち実務で見落とされやすいのが2つ目です。料金も実績も外に一切書いていない会社は、書いていないことによって誤りを招きます。回答を組み立てる側は「情報が見つからない」で止まらず、近い会社の数字を持ってきて埋めることがあります。何も出さないことが安全策になったのは、誰も社名で尋ねなかった時代の話です。

4つ目も日本の会社によく当てはまります。料金表や事業内容が、配布用の資料や画像のなかにしか置かれていない場合、その中身は読み取られません。読み取られない場所に正しい情報を置いても、誤りは減りません。どう置けば読み取られるかという設計そのものは別の記事の領分ですが、誤りを減らす目的に限れば、同じ内容を本文として置き直すだけで大半は足ります。

誤りを3つに分けると、動き出す速さが決まる

見つけた誤りを全部同じ速さで処理しようとすると、件数の多い型に時間を取られて、影響の大きい型が後回しになります。分け方は3つで足ります。古いまま止まっているもの、別の会社と取り違えられているもの、存在しない事実を断定されているものです。次の表は、それぞれの出方と、動き出す速さと、最初にやることを並べたものです。

誤りの型	典型的な出方	影響の出方	動き出す速さ	最初にやること
古いまま止まっている	料金・所在地・代表者名・事業内容が数年前のまま語られる	問い合わせ窓口と営業の説明の手間が増える。相手は疑わないまま去らない	四半期に1度まとめて処理でよい	自社側の記述を正し、いつ時点の情報かを明示する
別の会社と取り違えられている	同名や類似名の会社の実績・処分・訴訟が自社のものとして語られる	商談と採用の場で直接効く。相手は確かめずに離れていく	見つけた週のうちに動く	画面と問いの文面と日時を残し、どちらの会社の事実かを社内で確定させる
存在しない事実を断定されている	結んでいない提携・出していない製品・受けていない処分が説明つきで語られる	取引先の与信の判断や入札の審査に触れることがある	見つけたその日のうちに動く	記録を取り、法務に上げる経路にその日のうちに乗せる

表の1行目は件数が多く、1件あたりの影響は小さい型です。四半期に1度まとめて処理する形で構いません。まとめて処理すると決めておかないと、見つけるたびに割り込みが入り、他の仕事が止まります。2行目は影響が直接的で、商談と採用の場で効きます。見つけた週のうちに動く対象にします。

3行目だけは扱いが違います。結んでいない提携や、受けていない行政処分が、もっともらしい説明つきで語られる型です。取引先の与信の判断や入札の審査に触れることがあるため、この型は、見つけたその日のうちに記録を取り、法務に上げる経路に乗せます。誰がどの型だと決めるのかまで含めて、先に書いておきます。判断を後ろに送らないための線引きは、起きてからでは引けません。

見つけ方の設計は、何を、何か月おきに、誰が問うか

定期的に見る仕組みは、項目と間隔と担当の3つを決めれば動きます。項目は、社名、主力の製品やサービスの名前、代表者名、料金、所在地、採用の条件、過去の実績の7つから始めます。7つ全部を毎月見る必要はありません。変わりやすさと、間違えられたときの影響の大きさで、間隔を分けます。

間隔の目安は、社名と製品名は毎月、代表者名と所在地と採用の条件は四半期に1度、料金は改定した翌月に必ず1回です。料金だけは定期ではなく変更に連動させます。変えた直後こそ古い金額が残っているからです。1回あたりの作業は、7項目を2つの道具で確かめて30分ほどという計算になります。これは実測ではなく、1項目あたり2分という見積もりからの計算例です。

担当は名前で決めます。広報か、マーケティングの誰か1人。部署名で書くと、忙しい月に誰も見ません。名前で書くと、その人が休む月に代わりを決める必要が生じ、決めた記録が残ります。見た結果は、誤りが無かった月も含めて1行ずつ残します。誤りが無かった記録は、後から「いつから出ていたのか」を絞り込むときに効いてきます。

問い方を3通りに分けると、出方が変わる

同じ会社について尋ねても、問い方によって返ってくる内容は変わります。3通りに分けておくと取りこぼしが減ります。1つ目は社名をそのまま入れて説明を求める形。2つ目は具体的な項目を尋ねる形で、料金はいくらか、本社はどこかと聞きます。3つ目は否定形で、あの事業から撤退したのか、もうやっていないのかと尋ねます。

誤りがもっとも出やすいのは3つ目です。否定形の問いは、前提が間違っていても訂正されないまま話が進むことがあり、そこに古い材料が乗ると、事実として断定された文が返ってきます。実際に外の人が調べるときも、耳にした話を確かめる形で否定形を使います。自社で試す価値がいちばん高いのは、この形の問いです。

問いの文面は毎回同じものを使い、記録に残します。文面を変えると、回答が変わったのが材料のせいなのか問い方のせいなのか分からなくなります。そしてもう1つ、出てきた回答が誤りかどうかを、AIに判定させないこと。自社の事実を持っているのは自社だけで、判定の材料は外にありません。ここは人が確かめる工程として、最初から分けておきます。

見つけた瞬間に残すもの

回答は、同じ問いを投げても同じものが返るとは限りません。時間を置いてから記録を取ろうとすると、もう再現できないことがあります。だから見つけたその場で残します。残すのは次の5つで、慣れれば作業は3分ほどです。誰がやっても同じものが残るように、順番まで決めておきます。

この5つのうち、抜けやすいのは2つ目と5つ目です。問いの文面を残していないと、あとで同じ状態を再現できません。正しい事実の根拠を並べていないと、訂正を求める段になって社内の確認をやり直すことになります。どちらも、見つけた直後なら1分で済む作業です。

置き場所は1か所に決めます。担当者の手元の資料に残ると、担当が代わった時点で消えます。記録が1か所に集まっていれば、同じ誤りが何度も出ているのか1度きりなのかが分かり、次にどの手を打つかを決める材料になります。共有の場所に月ごとの欄を作り、そこに入れるだけの形にしておくと続きます。

本当に誤りか、説明が足りていないだけかを社内で分ける

見つけた回答を誤りだと決めつける前に、社内で事実を確定させる工程が要ります。意外に多いのが、社内でも認識が割れている場合です。撤退したのか縮小しただけなのか、終了したのか受注を止めているだけなのか、サービス名が変わったのか別物になったのか。社内で答えが1つに決まらない事柄は、外でも正しく説明されません。

確定のさせ方は単純で、その事実を決める権限のある部署に確認し、根拠になる社内の資料を1つ添えます。公表した資料、契約書、料金表の版、取締役会の決議。根拠を添える手間を省くと、確認した人の記憶が根拠になり、数か月後に別の説明が出てきます。事実を確定させる工程を飛ばすと、訂正を求めた先で自社の説明が揺れます。揺れた時点で、次に求める訂正も通りにくくなります。

この工程はAIに任せません。社内の資料を要約させることはできても、どれが正しい版かを決めるのは人の仕事です。要約を使う場合も、どの資料の何ページを根拠にしたかを書かせたうえで、人がその箇所を開いて確かめます。根拠を書かせない要約を受け取ってしまうと、確認の工程を1つ飛ばしたのと同じことになります。

直し方の1段目は、自社側の記述を正すこと

直し方は3段あり、この順番で進めます。最初は自社側です。会社概要、事業内容のページ、料金のページ、採用のページ、プレスリリース、外に置いた資料。誤って語られている項目に対応する記述が、自社側にどう置かれているかを見ます。多くの場合、古い記述が消されずに残っているか、そもそも書かれていないかのどちらかです。

直すときは、古い記述を消すだけで終わらせません。消すと、その項目について自社側に何も無くなり、外に散った古い記述だけが残ります。正しい内容を同じ場所に置き、いつ時点の情報かを明示します。時点が書いてあれば、古い記述と並んだときにどちらが新しいかを判別できます。移転や改定のように日付が決まっている事柄は、日付そのものを本文に書きます。

この手はいちばん効きますが、回答に映るまでの時間は道具によって違い、いつ映るという約束もありません。自社側を直したら終わりにせず、映ったかどうかを次の定期確認で見ます。映らないまま数か月が過ぎることもあるため、次の2つの手は並行して進めます。1段ずつ順番に片づけようとすると、いちばん時間のかかる段で止まります。

直し方の2段目は、参照されている外部の記述に訂正を求めること

2段目は外部です。出典を示す道具であれば、どのページが材料になっているかが分かります。示さない道具の場合は、誤っている内容をそのまま検索して、同じ記述が載っているページを探します。見つかる先は、企業情報の名鑑、まとめ記事、求人媒体、過去の登壇告知、取引先の紹介ページといったところに集まります。

訂正を求める文面には3つだけ書きます。どこが誤りか、正しい事実は何か、その根拠はどこにあるか。経緯と感情を書き足すと、対応が遅くなります。相手に非があるとは限らない点も押さえておきます。自社が数年前に渡した資料がそのまま載っている場合や、当時は正しかった内容が更新されていないだけの場合が、実際にはよく見られます。

訂正を求める文面は、AIに下書きさせてそのまま出さないでください。外に出す文書は、事実の確定と表現の両方を人が確かめてから出します。特に相手の誤りを指摘する文面は、言い回し1つで話がこじれます。相手が競合であったり、過去に取引があったりする場合は、出す前に法務が見る対象にすると決めておきます。

直し方の3段目は、提供事業者の窓口に申し立てること

3段目が、AIを提供している事業者への申し立てです。窓口は事業者ごとに違い、受け付ける様式も違います。まず押さえておくべきなのは、多くの生成AIサービスの利用規約が出力内容の正確性や完全性を保証しないと定めている点です。弁護士による2026年4月の解説でも、賠償の上限を利用料金の範囲に限る条項が一般的だと整理されています。直してもらえる前提で組まないほうが、結果として早く片づきます。

申し立てに載せるものは、記録として残した5つがそのまま使えます。問いの文面、回答の写し、日時、誤っている箇所、正しい事実とその根拠です。これに加えて、自社側の記述をどう直したかを添えると、正しい材料がどこにあるのかが伝わりやすくなります。申し立ては1回で終わらせず、送った日と返答の有無を記録に残します。

代表者名のように、特定の個人に関する記述が誤っている場合は、個人に関する情報の扱いとして訂正を求める筋が別に立つことがあります。ただし、会社そのものについての記述がその筋に乗るかどうかは、事案と事業者によって変わります。ここは一般論で決められないため、影響が大きい案件は法務を通してから動いてください。

法的な筋はどこから立ち、どこからは弁護士の領分か

影響が大きい誤りに当たったとき、法的にどの筋があるのかを知っておくと、社内の説明が早く済みます。金銭的な損害が出た場合は、民法709条と710条の不法行為に基づく損害賠償が基本の筋になります。刑事の側では、刑法230条の名誉毀損と、刑法233条の信用毀損および業務妨害が関係してきます。

加えて、不正競争防止法は、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したり流布したりする行為を不正競争として定めており、差止めを求める根拠になりえます。ネット上の書き込みについては、情報流通プラットフォーム対処法が2025年4月1日に施行され、大規模な事業者に削除の申出窓口の整備などが義務づけられました。ただし、生成AIが利用者ごとに返す回答がこの枠組みでどう扱われるかは、現時点では定まっていません。

• ここに挙げた条文は、社内で論点を整理するための入口であって、当てはまるかどうかは事案ごとに変わる
• 相手が競合か、第三者のページか、AIを提供している事業者かで、立つ筋も相手方も変わる
• 損害の立証、広がりの範囲、いつから出ていたのかの特定は、記録が無いと後から作れない
• 最終的な判断と、相手方に出す文面は、法務と、名誉毀損や不正競争を扱う弁護士に確かめてから決める

この章に書いたのは、社内で話を進めるための地図であって、結論ではありません。実際に動くかどうかの最終的な判断は、必ず法務と弁護士に確かめてください。社内の線引きは、専門家に渡すべき案件を早く見つけるための仕組みだと考えるのが実際的です。そう考えておくと、どこまでを社内で決め、どこから相談するかの境目も引きやすくなります。

直るまでの間、社内と社外にどう説明するか

誤りを見つけてから消えるまでには、短くても数週間、長ければ数か月かかります。その間も外の人は同じ回答を見続けます。だから直す作業と並行して、説明の準備を進めます。準備するのは1枚の想定問答で、問い合わせ窓口と営業と採用の担当が、同じ内容を答えられる状態にしておきます。

書くのは3つです。誤って語られている内容、正しい事実、そしていつ時点の情報かです。推測は1行も書きません。なぜそう出るのかを説明しようとすると、確かめていない話が混ざります。現在このような回答が出ることを確認しており、正しくはこうです、という形にとどめるほうが、結果として信用されます。

こちらから先に出すかどうかは、誤りの型で分けます。古いだけの型は、聞かれたときに答えれば足ります。取り違えと、存在しない事実の断定は、こちらから先に伝えるほうが効きます。相手が疑い始めてから説明すると、説明そのものが弁解に見えてしまいます。自社サイトに正誤を1ページ置くかどうかは、置くことで誤りを広める面もあるため、人が個別に判断する項目として残します。

体制は、人が見る範囲を先に決めてから組む

ここまでの作業を続けるには、誰が何をどこまで見るかを先に決めておく必要があります。AIに任せてよい工程と、人が決める工程を分けます。任せてよいのは、決めた問いを定期的に投げる作業の実行、返ってきた文から前回との違いを抜き出すこと、複数の回答をまとめて要点を並べることです。ここは量が多く、人がやると続きません。

人が決めるのは4つです。誤りかどうかの確定、動くかどうかの判断、外に出す文面、法務に上げるかどうか。この4つをAIに寄せた時点で、確認の工程は実質的に無くなります。特に外に出す文面は、事実が1つ間違っているだけで相手との関係が変わります。ここを人が見る範囲として、最初に書いておきます。次に挙げるのは、この分け方ができていないときに実際に起きる形です。

• 見つけた担当者が個人の名前で提供事業者に問い合わせ、送った文面も返答も社内に残っていない：担当が代わると経緯ごと消え、同じ誤りにまた最初から対応することになる
• 誤りかどうかを社内で確定させないまま、外部のページに訂正を求めてしまう：自社の説明が後から揺れると、次に求める訂正も通りにくくなる
• 誤りを見つけるたびに割り込みで対応する：件数の多い型に時間を取られ、影響の大きい型が後回しになる
• 訂正を求める文面をAIに書かせて、そのまま送る：事実の誤りと、相手を刺激する言い回しの両方が残ったまま外に出る
• 記録を取らずに画面の内容を口頭で伝える：同じ問いで再現できなくなり、申し立ての材料も社内の説明の材料も作れない

1つ目が実際にはいちばん多く起きます。個人の名前で問い合わせた記録は、会社の記録になりません。担当が代わった時点で経緯が消え、同じ誤りにまた最初から対応することになります。窓口を1つに決め、送った文面と返答を1か所に残す。この2つを決めるだけで、繰り返しの多くは防げます。

よくある質問

毎月確認する余裕がありません。何から削れますか

項目のほうを削ります。7項目のうち、社名と主力の製品やサービスの名前の2つだけを毎月見て、残りは四半期に回します。削ってはいけないのは間隔ではなく記録のほうで、見た月と結果を1行ずつ残す作業だけは省かないでください。この1行が無いと、誤りを見つけたときにいつからのものか分からなくなります。

競合の悪い評判が自社のものとして出ています。相手に連絡すべきですか

まず記録を取ります。相手に非があるとは限らず、材料になっているページが第三者のものである場合も多くあります。取り違えの原因がどこにあるかを確かめないまま競合に連絡すると、別の話に発展しかねません。競合が関わる案件は、動く前に法務に上げる対象だと決めておくのが安全です。

提供事業者に申し立てたら、回答は直りますか

直るという約束はありません。多くの利用規約が出力の正確性を保証しない形になっているため、申し立ては打てる手の1つと考えます。だからこそ、自社側の記述を正す作業と、参照されている外部の記述に訂正を求める作業を、同時に進めます。3つのうちどれが効いたかは、後から分けられなくても構いません。

自社サイトを直したのに、回答が変わりません

映るまでの時間は道具によって違い、数日で変わることも、数か月変わらないこともあります。直した内容にいつ時点かを明示したうえで、次の定期確認まで待ちます。並行して、外に散った古い記述の一覧に戻り、まだ直っていない先が残っていないかを見ます。多くの場合、そちらが残っています。

記録はどのくらいの期間、残しておくべきですか

少なくとも、訂正の申し入れが終わり、回答が変わったことを確認するまでは残します。法的な筋を検討する案件では、証拠として使う可能性があるため、保存期間と保存の形を弁護士の指示に従って決めます。判断に迷う段階で消してしまうと、後から作り直すことはできません。

まとめ

自社について事実と違う回答が出る現象は、外側で起きている出来事に見えて、材料の多くは自社の手が届く場所にあります。原因は3つに分かれ、古いまま止まっているもの、別の会社と取り違えられているもの、参照先や置き方に問題があるもの。誤りの型でも3つに分け、型ごとに動き出す速さを変えます。存在しない事実を断定されている型だけは、見つけたその日のうちに記録を取り、法務に上げる経路に乗せます。見つける仕組みは、項目と間隔と担当を名前で決めるところまで書いて初めて動きます。直し方は3段で、自社側の記述、外部の記述、提供事業者の窓口の順に、並行して進めます。外に出す文面と、動くかどうかの判断は人が決め、最終的な判断は法務と弁護士に確かめてください。今週やることは1つで足ります。社名と主力の製品名の2つを、否定形の問いで1度だけ尋ねてみてください。その回答が、この仕組みを作るかどうかの答えになります。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。