Luzmoで顧客にAI分析を開く?|顧客に見える範囲の線

「取引先向けの報告画面に、AIで質問できる機能を付けてほしいと営業から言われている」「でも、お客さまが自由に質問したら、他社の数字が答えに混ざらないか心配だ」——自社のクラウドサービスや顧客ポータルに分析画面を組み込んでいる企業の、プロダクト担当と情報システム部門で、同じ週に出てくる声です。前者は機能の要望、後者は事故の心配ですが、決めるべきことは一つです。顧客にAI分析を開くかどうかは、AIの賢さで決まるのではありません。顧客ごとに見える範囲を鍵で閉じ、答えの誤りと質問の記録を誰が持つかを先に決められるかで決まります。この記事では、ベルギー発の組み込み分析 Luzmo が2026年に広げたAIの機能を手がかりに、開かない・画面の中だけ開く・顧客側のAIにも開く、の三つを比べ、見える行の決め方、社外に出るもの、質問の記録、費用の増え方、止め方までを整理します。
カメ先生顧客向けの画面にAIを付けるというと、どのくらい正確に答えるかの話だと思われがちなんだ。でも本当は、先に決めるのは「誰のデータまで答えてよいか」のほう。AIが賢くても、見える範囲が広すぎれば、それだけで事故になるんだよ。
カメ子正確さより先に、答えてよい範囲を閉じておく、ということですか。
カメ先生そう。Luzmo の場合は、範囲を決めるのは顧客ごとに発行する鍵で、AIの設定はその範囲をさらに狭めるだけ。だから鍵の作り方と、AIの答えを誰が保証するかを、社内で分けて決める必要があるんだ。
カメ子AIの設定で守っているつもりでも、実際に守っているのは鍵のほう、ということなんですね。
- 顧客に見える範囲を決めるのは顧客ごとの鍵と行の制限で、AIの設定(エージェント・規則)は範囲を狭めるだけ
- AIの機能によって、外部のAIに渡るものが「項目名だけ」から「問い合わせ結果」まで変わる
- 開かない・画面の中だけ・顧客のAIにもの三択で比べ、答えの責任と質問の記録の持ち主を先に決める
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Luzmoとは:自社のサービスに分析画面を組み込むための基盤
Luzmo は、クラウドサービスや顧客ポータルを提供する企業が、自社の製品の中に分析画面を組み込むための基盤です。公式の会社紹介によると、2015年に別の社名で始まり、のちに現在の名前に改めました。運営会社はベルギーの法人で、公式サイトはベルギーと米国を拠点として示しています。社内の担当者が自分で使う分析ツールとは違い、使うのは自社の顧客、つまり社外の人です。物流会社が荷主に配送の実績を見せる、人事サービスが導入企業に離職の傾向を見せる、といった「取引先向けの報告画面」を、自前で作らずに済ませるための製品です。
組み込み方は、出来上がった分析画面をそのまま埋め込む方法、部品として画面の一部に置く方法、コードで細かく作る方法の三つが用意されています。この上に、顧客が普段の言葉で質問するとグラフと文章で答える分析AI「Luzmo IQ」が載っています。日本語で読める紹介はほとんどなく、国内では名前を聞いたことがない人のほうが多いでしょう。そのため導入の判断材料は、公式ブログ、開発者向けの文書、安全性を説明する公式のページに頼ることになります。この記事も、それらで確認できた範囲だけを書いています。
前提として押さえておきたいのは、Luzmo を入れる企業は「分析画面を売る側」になることです。社内向けの自然文分析なら、間違った答えで困るのは社員ですが、顧客向けなら困るのは取引先で、責任を問われるのは自社です。社内に開く場合の線引き(どの表を開くか、指標の定義をどう固めるか)とは、問いの重さが違います。この記事では社内向けの話は繰り返さず、社外の顧客に開くときに固有の判断に絞ります。
2026年の変化:顧客に開く入口が、画面・会話・MCPの三つになった
2026年の Luzmo の更新は、AIの入口を増やす方向に集中しています。6月11日の公式の更新情報では、顧客側のAIや自社で作るAIから Luzmo の分析を呼び出せるMCPサーバーと、AIの機能をまとめて呼べる新しいAPIが発表されました。6月30日の公式ブログは、このMCPを「埋め込みのために作った」と説明し、自社のブランドの下で顧客に提供する形を想定していると書いています。顧客が Claude のような普段使いのAIから、自社の分析データに質問できるようにする、という使い方です。
10月6日の更新情報では、さらに三つが加わりました。一つ目は、使うデータセットと答え方の規則を指定して保存し、あちこちに埋め込める「Agents」です。二つ目は、顧客(テナント)ごとに別の項目や計算式を持たせる仕組みです。三つ目は、MCPサーバーの道具が6個から18個に増えたことで、データセットの作成や項目の説明の一括編集、計算式の管理まで扱えるようになりました。あわせて、AIへの質問と答えを組織の所有者が振り返れる記録の画面も加わっています。
この流れを判断の目で見ると、顧客にAIを開く入口が、自社の画面の中だけでなく、顧客が持っている外のAIにまで広がったということです。画面の中なら自社が見た目も操作も管理できますが、顧客側のAIに答えを渡した後は、その答えが顧客の環境でどう使われるかを自社は見られません。どの入口まで開くかが、今回の判断の中心になります。
誤解:「AIの設定で範囲を絞れば、顧客ごとの分離は守れる」
Luzmo の Agents には、使うデータセットを指定する欄と、答え方を書く「規則」があります。ここに「A社のデータだけを使う」「他社の話はしない」と書けば守れる、と考えたくなりますが、公式の説明はそうなっていません。10月の更新情報は、エージェントは鍵が持つデータセットを狭めることはできても、足すことは決してないと書き、規則についても「答え方を形づくるもので、アクセスを決めるものではない」と明記しています。
MCPの開発者文書も同じ立場です。MCPには、読み取りだけ・書き込みまで・すべて、の三段で道具を絞る設定がありますが、文書はこれを「アクセス制御の境界ではない」と書き、実際に何を読めるかは常に鍵の権限で決まると説明しています。つまり、AIの側の設定は、事故を減らす補助にはなっても、顧客同士の分離そのものを守る仕組みではありません。分離を守るのは、顧客ごとに発行する鍵と、データセットに置いた行の制限です
この区別が大事なのは、運用の担当が変わったときです。規則の文面を誰かが書き換えても、鍵の作り方が正しければ他社のデータは出てきません。逆に、鍵の発行で顧客の識別子を取り違えれば、規則がどれだけ丁寧でも他社の数字が答えに出ます。確認の手間を、規則の文面ではなく鍵を発行する処理に集中させるのが、この製品での守り方です。
三つの選択肢を並べる:開かない・画面の中だけ・顧客のAIにも
Luzmo を使う場合でも、使わない場合でも、顧客向けの分析にAIをどこまで付けるかは、おおむね三つの選択肢に分かれます。それぞれで、自社が管理できる範囲と、背負う責任が変わります。
| 選択肢 | 顧客ができること | 自社が管理できる範囲 | 主な確認点 |
|---|---|---|---|
| AIを開かない | 決めた分析画面を見る・絞り込む | 画面と数字の定義のすべて | 顧客の質問が問い合わせ窓口に集まる |
| 画面の中のAIだけ開く | 自社の画面で質問し、グラフと文章で答えを受け取る | 画面・答えの見せ方・注意書き | 答えの誤りの扱い、質問の記録の保管 |
| 顧客のAIにも開く(MCP) | Claude などの自分のAIから、自社のデータに質問する | 渡す道具と鍵の範囲まで。答えの使われ方は見えない | 書き込みの道具を渡さない、外のAIに渡った答えの扱い |
表のとおり、右に行くほど顧客の便利さは増え、自社が見える範囲は狭くなります。最初から三つ目を選ぶ理由は、ほとんどの企業にはありません。まず画面の中で試し、答えの誤りの傾向と質問の記録の扱いが固まってから、MCPに広げるかを決める順番が無理のない進め方です。
一方で、AIを開かない選択にも費用があります。Luzmo の公式の料金ページは、顧客のデータに関する質問がすべて自社の開発の待ち行列に入る、という状態を、組み込み分析を入れる理由として挙げています。開かないなら、顧客の質問を受ける窓口と、追加の分析画面を作る人手が要ります。開くかどうかは、AIの危うさだけでなく、その人手と比べて決めるのが筋です。
見える範囲は鍵で決まる:顧客ごとの鍵と、行の制限
Luzmo で顧客に画面やAIを見せるときは、自社のサーバー側で、顧客の利用者一人ひとりに有効期限つきの鍵を発行します。開発者文書によると、この鍵は組織の所有者のAPIの鍵を使ってサーバー側で作り、APIの鍵そのものを利用者の端末に渡してはいけないと強く注意しています。鍵には、利用者を識別する値、所属する顧客(テナント)、見てよいデータセットや画面、役割(既定は閲覧のみ)、有効期限を持たせます。有効期限は指定しなければ24時間で、最長でも1年です。操作がない状態が続いたら早めに失効させる設定もあり、最短は2分です。
行の制限、つまり同じ表の中で自社の取引先の行だけを見せる仕組みは、データセットに「パラメータ付きの絞り込み」を置き、鍵を発行するときにその値を顧客ごとに差し替えて実現します。開発者文書は、顧客ごとの行の制限は画面ではなくデータセットの側に置くよう警告しています。画面の側に置くと、顧客が編集画面で絞り込みを外せてしまうからです。
鍵に入れる顧客の識別子と利用者の識別子を、自社の基幹の値と一対一で対応させます。利用者の識別子は変わらない値にし、メールアドレスのように変わりうるものは使いません。公式の文書も、識別子が変わると過去の会話や画面に届かなくなると書いています。
顧客ごとに見せる行の条件を、データセットの絞り込みとして設定します。画面の側だけに置いた制限は、編集を許した顧客には外せる前提で考えます。
閲覧だけの顧客には閲覧の役割を、有効期限は画面を開いている時間に見合う短さにします。最長1年の鍵を配ると、退職した取引先の担当者が使い続ける余地が残ります。
試験用の二つの顧客で同じ質問をAIに投げ、他方の数字や取引先名が出てこないかを確かめます。AIの答えだけでなく、答えに添えられたグラフの元のデータも見ます。
この四つは、AIを付ける前から組み込み分析で必要な作業です。AIを付けることで新たに増えるのは、最後の突き合わせの重みです。画面なら決まった集計しか出ませんが、AIは顧客の質問に合わせて新しい問い合わせを組み立てるため、想定していない切り口で行の制限の穴が見つかることがあります。試験の質問は、取引先名・期間・地域をまたぐ意地の悪いものを混ぜて用意します。
エージェントと規則は何を決めるか:文脈であって、権限ではない
10月に加わった Agents は、一つの設定に、使ってよいデータセット、答え方の規則、できること(分析・グラフ作成・ダッシュボード作成)をまとめたものです。設定には識別子が一つ振られ、画面の会話部品、API、MCPのどこからでも同じ設定を呼べます。公式の更新情報によると、設定を直すと、それを使っているすべての場所にすぐに反映されます。便利な反面、顧客向けの答え方が、管理画面での一回の保存で一斉に変わるということでもあります。
規則は、普段の文章で書く指示です。下書きと公開の二段があり、公開し直すまでは前の版が使われます。どの規則がどのエージェントに結びついているかを一覧できる画面もあります。公式の例では、答える前に選択式の確認の質問を三つ出させる、という使い方が紹介されています。ただし現時点では、結びついた規則は常にすべて読み込まれると公式は書いています。規則を増やすほど、互いに矛盾する指示が混ざる余地が増えます。
規則に書くべきなのは、範囲ではなく答え方です。たとえば「売上は税抜きで答え、どの期間で集計したかを必ず書く」「予測や推奨は出さず、集計の結果だけを答える」「定義が二通りある指標は、どちらで答えたかを明記する」といった指示です。規則の公開は、画面の文言を変えるのと同じ重さで扱い、プロダクト担当と顧客対応の責任者の二人が確かめてから公開する、という手順を決めておくと、一斉に答え方が変わる事故を防げます。
顧客ごとの項目は、行の分離とは別の仕組み
10月の更新で加わった顧客ごとの項目は、同じデータセットでも、顧客によって見える列や計算式を変える仕組みです。顧客ごとに別の表や別の問い合わせを読ませる設定もできます。顧客ごとに独自の指標を持つ業界、たとえば取引先ごとに評価の項目が違う人事や物流のサービスでは、画面を顧客ごとに作り分ける手間が減ります。公式の説明では、割り当てのない項目は全顧客で共有され、割り当てた列・派生した列・計算式はその顧客にだけ見えます。設定は今のところAPIからしかできません。
ここで公式がはっきり注意しているのが、この仕組みは「どの項目が見えるか」を決めるもので、「どの行が見えるか」は決めないという点です。公式の更新情報は、行の制限はそのまま残すよう書いています。顧客ごとの項目を設定したから他社の行は見えない、と考えるのは誤りで、行の分離は前の節の鍵とデータセットの絞り込みで守る必要があります。
AIとの関係では、顧客ごとの項目は答えの質を上げる方向に働きます。その顧客にしかない指標の名前でAIが答えられるからです。一方で、項目の説明文はAIに渡る情報でもあります。顧客Aのために書いた計算式の説明に、別の顧客の名前や契約の条件を書き込まないこと、という説明文の書き方の決まりも、あわせて決めておきます。
何が社外に出るか:機能ごとに、外部のAIが見るものが違う
Luzmo の公式のトラストセンターは、AIの機能ごとに、言語モデルが何を見るかを一覧にしています。この一覧が、導入の判断でいちばん役に立つ資料です。言語モデルの提供元は OpenAI で、欧州の契約では欧州の法人と欧州の地域の窓口を通し、問い合わせと答えは乱用の監視や人の確認のために記録・保持されず、学習にも使われないと説明しています。米国の契約では米国の窓口を通り、学習に使われない点は同じです。
| AIの機能 | 言語モデルが見るもの(公式の説明) | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 項目の説明の提案・計算式の作成 | 項目名・型・説明だけ。セルの値や集計結果は見ない | 項目名に個人名や取引先名を入れていなければ軽い |
| グラフ作成・ダッシュボード作成 | 分類項目の値の一部(絞り込みに要る値の照会を含む)。個人データを含みうる | 取引先名・担当者名の列が分類項目にないか確かめる |
| AIの要約・Luzmo IQ・エージェントのAPIとMCP | 問い合わせの結果。原則は集計値だが、明細の一覧を求める質問では行がそのまま渡る | 明細を返す質問を許すかを決める |
表の三段目が、顧客にAI分析を開くときの本題です。顧客が「先月の注文を一件ずつ出して」と聞けば、明細の行が外部の言語モデルに渡ります。公式の説明では、問い合わせそのものは Luzmo の問い合わせの仕組みの中で動き、言語モデルの外で実行されますが、結果は答えを作るためにモデルに渡ります。明細に個人データが含まれる表は、AIの対象のデータセットから外すか、集計済みのデータセットだけをエージェントに指定するのが堅い線です。
- データの置き場所は、欧州(AWSのアイルランドの地域)と米国(オハイオの地域)の二つの共用クラウドから契約時に選ぶ、と公式は説明しています。専用の環境や、自社の環境に置く版も別料金で用意されています
- 公式の説明では、既定ではデータを保存せずメモリ上で処理し、高速化の機能や一部の接続(データを押し込む方式など)を使うと、データセットを消すか契約が終わるまで保存されます
- AIの機能は、組織の設定画面から一括で止められると公式は書いています。外に出したくない時期だけ止める、という使い方もできます
日本の個人情報保護法から見た位置づけ:委託先の、さらに先
日本の企業が顧客向けのサービスに Luzmo を組み込むと、データの流れは「顧客企業→自社→ Luzmo →言語モデルの提供元」という多段になります。顧客企業から預かった個人データを自社が扱うなら、自社は顧客企業の委託先で、Luzmo はその再委託先、言語モデルの提供元はさらにその先、という見方になるのが一般的でしょう。個人情報保護法では、委託に伴う提供は第三者提供の同意が要らない扱いになる一方、委託元には委託先を監督する義務があります。顧客企業から「再委託先の一覧と所在国を出してほしい」と求められたときに、言語モデルの提供元まで含めて答えられるかが、最初の確認点になります。
もう一つは、外国にある事業者に個人データを渡す場面の扱いです。欧州の契約を選んでも、事業者は日本の外にあります。外国の事業者への提供や、外国の環境での取り扱いについては、提供先の国の制度の把握や、本人への情報提供が求められる場面があります。どの規定がどこまで当てはまるかは、データの中身と契約の組み方で変わるため、個別の当てはめは、顧問の弁護士や社内の法務と確かめてから決めてください。この記事で言えるのは、Luzmo が公式に副処理者の一覧と所在を示しているので、確認の材料はそろえやすい、というところまでです。
実務では、顧客企業との契約書と、自社のサービスの利用規約を先に見直します。分析画面にAIの質問機能を付けると、顧客の質問の文面と、それに対する問い合わせの結果が新たに外部の言語モデルに渡ります。従来の組み込み分析の範囲で結んだ契約に、この流れが含まれているかを確かめ、含まれていなければ、AIの機能を既定で止めた状態で提供し、顧客企業が自分で有効にする形にするのが、後で揉めにくい設計です。
AIの答えが間違っていたら:誰が負うかを、画面と規約で先に決める
顧客向けのAI分析で最も起きやすい事故は、他社のデータが見えることより、自社のデータについてもっともらしい間違いを答えることです。Luzmo の公式ブログ(2025年7月)も、AIは最初から熟練の分析担当のようには振る舞わず、教え込みが要る優秀な新人のようなものだ、と書いています。同じ記事は、粗利率のような中心の指標をその場でAIに計算させず、計算式としてデータセットに先に登録しておくよう勧めています。
- AIの答えを、請求額・契約の達成率・違約金の判定など、取引条件に直結する数字の根拠として顧客に使わせる
- どの期間・どの条件で集計したかを示さないまま、文章の答えだけを返す
- 同じ指標について、AIがその場で組んだ計算と、画面の正式な集計が別々に存在する
- 答えの誤りの申告を受ける窓口がなく、顧客の評価(良い・悪いの印)を誰も見ていない
この線を引くには、正式な数字はダッシュボードの集計、AIの答えは探索の補助と、画面と規約の両方に書き分けるのが基本です。規則には「集計の期間と条件を必ず書く」「予測や評価の言葉を使わない」を入れ、AIに判断させない作りにします。取引条件に関わる指標は、AIの対象のデータセットに含めない、という切り方もあります。顧客が答えに疑問を持ったら、画面の正式な集計に戻って確かめられる導線を用意しておけば、誤りが争いに発展しにくくなります。
誤りの申告は、窓口を決めるだけでなく、誰がどの頻度で見るかまで決めます。10月に加わった記録の画面では、顧客が付けた良い・悪いの評価も見られます。悪い評価の付いた質問を週に一度プロダクト担当が見て、項目の説明や計算式の登録、規則の直しにつなげる、という直す役割の持ち主を置いて初めて、答えの質が上がっていきます。
顧客の質問の記録:どこに残り、誰が見てよいか
顧客がAIに投げた質問は、それ自体が顧客の関心や経営の事情を映す情報です。「来期に撤退を検討している地域の売上」を聞く質問は、答えより質問のほうが機密だったりします。Luzmo では、この記録が少なくとも三つの場所に関わります。一つ目は、6月に発表されたAPIで、会話と発言を保存し、あとから取り出せる仕組みです。二つ目は、10月に加わった組織の所有者向けの記録の画面で、質問ごとに答え・使ったデータ源・評価を振り返れます。三つ目は、Luzmo 自身の運用のための記録です。
公式の説明では、記録の画面は組織の所有者が組織全体で一度だけ有効にする方式で、有効にする前の質問は記録されず、記録は30日で完全に消えるとされています。また、10月の更新では、管理者が他の利用者のAIとの会話を見られるようになったとも書かれています。トラストセンターは、Luzmo が不具合の調査や精度の改善のため、通常の記録の保管期間のあいだ会話を記録すると説明しています。
自社で決めるべきなのは、誰が顧客の質問を読んでよいかです。顧客の質問は、顧客企業の担当者が自社の画面に打ち込んだ文章であり、自社の営業が商談の材料に使ってよいものではありません。記録の画面を開ける人を、プロダクトの品質を見る担当に限り、営業や経営企画には集計した傾向だけを渡す、という線を、利用規約やプライバシーの説明と合わせて決めておきます。顧客企業に対しても、質問が誰に読まれ、どのくらいの期間残るかを説明できる状態にしておきます。
MCPで顧客のAIから読まれる範囲:渡す道具は三つから
MCPで顧客側のAIに開く場合、開発者文書では、顧客ごとの鍵で接続したときに既定で渡る道具は、データセットの検索、質問への回答、グラフの作成の三つだけです。どれも読み取りの道具です。ただし、接続先の指定に道具の一覧を書けば、ダッシュボードへの保存などの書き込みの道具も足せます。10月に増えた道具の多くは、データセットの作成や項目の説明の書き換え、計算式の変更・削除といった、運用者向けの書き込みや取り消しの重い操作です。
- 顧客ごとの鍵で接続させ、運用者のAPIの鍵や個人のログインを顧客に使わせない
- 道具の一覧は検索・回答・グラフの三つに固定し、書き込みと削除の道具を足さない
- 道具の絞り込みを読み取りだけに設定する(境界ではないが、誤操作の余地を減らす)
- 鍵はヘッダーで渡し、接続先のアドレスに含めない(公式もアドレスは記録に残ると注意している)
- グラフを返さず文章だけで答える道具を使うかを決める
- 顧客のAIに渡った答えは、その先の提供元の規約で扱われることを顧客に説明する
公式ブログは、MCPを自社のブランドの下で中継する形を勧めており、顧客は自社のログイン画面で認証し、その人の権限がそのまま引き継がれる、と説明しています。顧客はAPIの鍵を扱わずに済みます。グラフを顧客の Claude の画面に表示し、そのまま自社のダッシュボードに保存し直す、という双方向の使い方も紹介されています。便利な一方で、顧客の Claude や ChatGPT に答えが渡った時点で、その答えの保管と利用は、顧客が契約している提供元の規約の下に移ります。自社のデータの答えが顧客のAIの会話履歴に残ることを、契約と説明文で顧客に了解してもらう必要があります。
もう一つ、MCPで開くと、顧客の質問が自社の画面を通らなくなります。画面の中なら、注意書きや正式な集計への導線を見せられますが、顧客のAIの中では、自社が用意した見せ方は使えません。MCPは、画面の中で答えの質と記録の扱いが固まった顧客から順に、申し込み制で開くのが安全です。全顧客に一斉に開く理由は、少なくとも最初の数か月はありません。
費用の増え方と、作るか買うかの比べ方
Luzmo の公式の料金ページは、プランを一つに絞っています。年払いで月1,995ユーロからで、AIの機能も最初から含まれます。使用量は月ごとに測られ、ライセンスにはAIとの会話500件と高速化の仕組みで扱う1億行が含まれ、超えた分は契約で決めた単価で払う、と説明しています。月ごとの利用者数で払う契約もある、とされています。
費用の見積もりで鍵になるのは「会話」の数え方です。公式の説明では、顧客とAIの一つのやりとりの流れが一件で、同じ流れの中の追加の質問は同じ一件に数えます。新しい流れを始めると新しい一件です。APIやMCPでつなぐ場合は、同じ会話の識別子を渡せば続きとして数え、渡さなければ新しい会話になります。つまり、MCPで顧客のAIから呼ばれる回数は、自社の作り方しだいで会話の件数が大きく変わるということです。中継の仕組みで会話の識別子をどう扱うかは、費用の設計でもあります。
作るか買うかの比較では、同じ公式の別の記事が、AI分析の費用を、基盤の契約・AIの利用量・データ処理・開発・統制と支援の五つに分けて見積もるよう勧めています。自前で作る場合、言語モデルの利用料は安く見えても、顧客ごとの行の分離、記録の保管、誤りの申告への対応、副処理者の説明を自社で持つことになります。買う場合は、それらの多くを製品側が持つ代わりに、ベンダーの所在国と言語モデルの提供元を顧客に説明する手間が残ります。どちらでも人が確認する持ち場は消えないので、比べるのは開発費ではなく、運用の持ち場の数です。
よくある質問
Luzmo IQ は日本語の質問に答えられますか
公式の更新情報では、分析ページの表示が利用者の言語設定に従うようになったと書かれていますが、日本語の質問の精度について公式に確認できる説明は見つかりませんでした。項目名や説明文が英語のままだと、日本語の質問との対応づけが弱くなるのは、どの自然文分析でも同じです。試験の段階で、自社の顧客が実際に使う言い回しで確かめるのが確実です。
言語モデルの提供元を、自社が契約しているものに替えられますか
今回確認できた公式の資料では、言語モデルの提供元は OpenAI と説明されており、自社の契約している提供元に替える設定については確認できませんでした。専用の環境や自社の環境に置く版の契約で扱いが変わるかは、提案の段階でベンダーに確かめてください。
顧客の一部にだけAIを開くことはできますか
鍵の発行のときに渡すデータセットや、エージェントの指定を顧客ごとに変えれば、顧客によって使える範囲を変えられます。AIの機能そのものは組織の設定で一括して止められると公式は説明しています。顧客の一部だけに先行して開き、答えの質と記録の扱いを確かめてから広げる進め方が取れます。
社内向けの分析にも同じ製品を使えますか
使うことはできますが、Luzmo の強みは社外の顧客に見せる組み込みにあります。社内の担当者だけが使うなら、社内向けの分析基盤のほうが、定義の管理や検算の仕組みで向いている場合が多いでしょう。社外向けと社内向けで同じ数字を見せたい場合は、指標の定義をどちらで持つかを先に決めておきます。
止め方・やめ方:AIだけ止める、鍵を止める、契約を終える
止め方は三段で考えます。いちばん軽いのは、AIの機能だけを止めることです。公式の説明では、組織の設定画面から一括で止められ、分析画面そのものは動き続けます。誤った答えが続いたときや、副処理者の変更を確かめたいときに、画面を残したままAIだけ止められるのは、組み込み分析としては大事な性質です。
次は、特定の顧客を止めることです。鍵の有効期限を短くしておけば、その顧客への鍵の発行を止めるだけで、遅くとも期限の時点で画面もAIも使えなくなります。最長1年の鍵を配っていると、止めたつもりでも期限まで残るため、有効期限は「止めたいときに、どれだけ待てるか」から逆算して決めます。MCPで顧客のAIにつないでいる場合も、同じ鍵の仕組みで止まります。
最後は、契約を終えるときです。公式の説明では、既定ではデータを保存しませんが、高速化の機能や一部の接続を使ったデータセットは、削除するか契約が終わるまで保存されます。10月の時点では、MCPの道具からデータセットを削除することはできないとも書かれています。やめるときには、保存されているデータセットの一覧、顧客ごとの項目や計算式、AIとの会話の記録の扱いを、ベンダーに書面で確かめます。分析画面の定義や計算式を、次の基盤に移せる形で書き出しておくことも、やめ方の準備に入ります。
まとめ
Luzmo で顧客にAI分析を開くかどうかは、AIの精度ではなく、見える範囲と責任の持ち主で決まります。顧客ごとの分離を守るのは、顧客ごとの鍵とデータセットに置いた行の制限で、エージェントや規則はその範囲を狭めるだけです。外部の言語モデルに渡るものは機能ごとに違い、顧客向けの質問では問い合わせの結果が渡ります。明細を返す質問を許すか、個人データを含む表をAIの対象から外すかを先に決め、正式な数字はダッシュボード、AIの答えは探索の補助と書き分けます。開く順番は、画面の中で試し、答えの誤りと質問の記録の持ち主を固めてから、申し込みのあった顧客にだけMCPを開く。止めるときは、AIだけ、顧客ごと、契約ごとの三段で止められるように、鍵の期限と保存の範囲を最初から設計しておくことが、顧客に開く前の準備になります。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
