Vertecの案件データはAIに全部開かない|単価と工数を開く線引き

Vertecの案件データはAIに全部開かない|単価と工数を開く線引き

「業務ソフトとAIをつないでも、AIが見られるのは本人が画面で見られる範囲だけ。だから新しい心配はない」「どうせ読むだけなら、全社員に開いて質問させればいい」——案件と工数で売上を立てるコンサル会社や制作会社、システム開発会社の情報システム部門で、AI接続の話が出るとまず出てくる受け止め方です。しかし、この二つはどちらも半分しか当たっていません。権限が画面と同じでも、AIに開くと「誰が・どの量を・どこへ持ち出せるか」が変わります。そして接続によっては、読むだけでなく工数の記録や案件の作成まで行えます。この記事では、スイスの業務ソフト Vertec が2026年7月に公開したMCPサーバーを題材に、公式の文書で確認できる仕様と、案件型の会社がAIに開くデータの種類・権限の付け方・書き込みの止め方・外部のAIか自社ホストのモデルかの選び方を、課題・原因・対策の順に整理します。


カメ先生カメ先生

業務ソフトをAIにつなぐとき、画面と同じ権限なら何も変わらないと思われがちなんだ。でも画面は一件ずつ人が見る前提で作られている。AIは同じ権限のまま、二年分の工数を一度にまとめて読み、その中身を外のサービスに渡せるんだよ。


カメ子カメ子

見られる範囲は同じでも、まとめて読めることと、外に出ることが違うということですか。


カメ先生カメ先生

そう。それに Vertec の接続は、照会だけでなく工数の記録や案件の作成もできる。だから開く前に、どのデータの種類を開くか、誰に付けるか、書き込みをどこで人が止めるかを決めておく必要があるんだ。


カメ子カメ子

権限の設定をそのまま引き継ぐだけでは、線を引いたことにならないんですね。


この記事のポイント
  • Vertec は2026年7月にMCPサーバーを公開し、Claude・ChatGPT などから案件・工数・請求・顧客のデータの照会と、項目の作成・記録ができる。追加のライセンス費はかからない
  • 初期設定では標準の利用者グループに接続の権利が付いている。単価・原価・人事評価に近い工数を開く範囲は、グループを作り直して自社で決める
  • 外部のAIに出すか、自社サーバーの対話ソフトと欧州の事業者が動かすモデルに留めるかは、データの種類ごとに決め、書き込みは下書きと人の承認に分ける

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目次

Vertecとは:案件で稼ぐ会社の案件・工数・請求・顧客を一つに持つ業務ソフト

Vertec は、スイスのチューリッヒに本社を置く1996年設立のソフトウェア会社です。製品は、コンサルティング会社・設計や技術の事務所・法律事務所・税務や会計の事務所・ITサービス会社など、人の時間を案件に積み上げて請求する会社に向けた業務ソフトで、顧客管理(CRM)と、案件・工数・経費・請求をまとめて扱う基幹の機能を一つに持っています。公式サイトは対象を従業員20人以上の会社としており、スイスのほか、ドイツとオーストリアに事業会社を持っています。

提供形態は、自社のサーバーに置く自社設置型と、同社が運用するクラウド型の二つです。情報管理の面では、ISO 27001 の認証を公式サイトで示しています。画面と資料はドイツ語と英語が中心で、近年はドイツ語圏の外の欧州にも広げており、2026年にはオランダで最初の法律事務所の顧客を得たと書いています。日本語の画面や国内の販売代理店は、公式の情報からは確認できませんでした。

日本の読者にとっての意味は二つあります。一つは、欧州、とくにドイツ語圏に拠点を持つ日本企業の現地法人が、すでにこの製品を使っている場合です。もう一つは、工数と請求を持つ業務ソフトにAIをつなぐときの論点の見本として読む場合です。国内の工数管理や案件管理の製品でも、同じ種類のAI接続が次々に出ています。Vertec は公式の文書が具体的なので、論点を確かめる材料として使いやすい製品です。

2026年の変化:7月のMCPサーバー公開と、検索型のAI機能の打ち切り

同社は2026年7月、MCPサーバー(公式の呼び名は「Vertec AI App」)を公開しました。MCPは、AIの対話ソフトが外部のシステムの道具を呼び出すための公開の規格です。公式のナレッジベースによると、バージョン 6.8.0.21 以降で使え、Claude や ChatGPT、Gemini、Microsoft の Copilot などの対話ソフトから、Vertec のデータを照会し、作業を実行できるとしています。9月1日の公式ブログでは、道具の数は現時点で13とされています。

特徴的なのは道具の作り方です。請求書を探す、住所を登録するといった用途別の道具は作らず、どんなデータの種類があるかを調べる道具、その種類の項目を説明する道具、検索や操作をする汎用の道具だけを用意しています。AIはまずデータの種類の一覧を引き、必要な種類の説明を読んでから検索や操作に進む流れを指示されます。各社が独自に足した項目や種類も、説明文を書いておけばAIが見つけて扱えるとされています。

もう一つの変化が、9月29日の公式ブログで発表された判断です。同社は2025年の利用者会議で、外部の検索技術の会社の仕組みを使い、活動記録・文書・メールを検索して質問に答える「AIナレッジ管理」というRAG型の追加モジュールを発表していました。しかし構造化されたデータの質問にはMCP方式で十分だとして、このモジュールを試行で打ち切りました。この判断の意味は、後の段で費用とデータの流れの面から見ます。

誤解:画面と同じ権限なら、AIに開いても問題は増えない

公式のナレッジベースは、MCPサーバーを使うには利用者が Vertec に認証する必要があり、AIが見るデータは、その利用者が画面で見られる範囲を超えないと説明しています。接続のための権利は追加の権限を与えるものではなく、画面から使うときと同じ権限が適用されるとも明記しています。この点は事実で、AIをつないだからといって権限の外のデータが漏れるわけではありません。

それでも問題が増えないとは言えません。理由は三つあります。第一に、初期設定で標準の利用者グループに接続の権利が付いていることです。第二に、照会だけでなく作成や記録といった書き込みもできることです。第三に、AIが読んだ内容は、その対話ソフトとモデルの提供元に渡ることです。公式も、Vertec 側では新しいデータ保護の問題は生じないが、対話ソフトがそのデータをどう扱うかは提供元の規定によると書いています。

言い換えると、Vertec が保証しているのは「見える範囲の上限」までで、その範囲のデータを「どの量で」「どこへ」「何のために」動かすかは、利用する会社が決めることになります。以下では、この三つの課題を順に確認したうえで、なぜそれが起きるのかという原因を見て、対策に進みます。

課題1:標準の利用者グループに、最初から接続の権利が付いている

公式のナレッジベースは、すぐに使い始められるよう、いくつかの初期値をあらかじめ設定していると説明しています。標準の利用者グループにMCPの利用の権利が付与済みであること、データの説明と照会に使う二つのウェブサービスが有効であること、対話ソフトの側から自動で接続を登録できる設定が有効であること、そして Claude の接続先の転送用アドレスが最初から登録されていることです。

これは便利な反面、情報システム部門が何もしなくても、標準の利用者は自分の Claude から自社の Vertec につなげる状態だということです。接続のたびに、外部のシステムに権利を与えてよいかの確認画面は出ますが、承認するのは利用者本人です。クラウド版ではMCPサーバーは常に同梱され、最初の接続まで起動しないだけで、止めておく仕組みにはなっていません。自社設置版では、設定ファイルでMCPサーバーを完全に止められるとされています。

  • 初期設定のまま、標準の利用者全員が個人の対話ソフトから接続できる状態にしておく
  • Claude の転送用アドレスが登録済みであることを知らず、個人の無料の契約からの接続を把握していない
  • 自動の接続登録を有効のままにして、どの対話ソフトからつながっているかを台帳にしていない
  • クラウド版で「使っていないから止まっている」と考え、権利の設定を見直していない

課題2:照会だけでなく、作成や記録もできる

公式のAI機能のページは、使い方の例として、未請求の工数や予算を超えた案件の照会に加えて、工数と経費の記録、案件・住所などの項目の作成を挙げています。ナレッジベースも、照会に加えて新しい項目を作成できると書き、9月のブログは顧客ごとに足した項目も含めて照会と編集ができると説明しています。削除まで行えるかどうかは、公式の説明からは明確に読み取れませんでした。

書き込みができること自体は、名刺の写真から顧客を登録する、会議のメモを活動記録にするといった場面で役に立ちます。問題は、書き込む先が請求と売上の元になるデータだということです。工数の記録は請求書の明細になり、案件の予算の消化として経営の数字に入ります。AIが誤って別の案件に工数を付ければ、顧客への請求と案件の採算の両方がずれます。

公式ブログで紹介されたスイスのIT支援会社(社員10人未満)の事例では、この点を意識した運用が書かれています。毎週の点検の処理は読むだけで Vertec を何も変えず、督促状は下書きまでで送信は人が押し、一括の変更は承認の後にスクリプトで実行するとしています。経営者は、承認なしに送る・計上する・消す処理は一つもないと述べています。書き込める仕様と、書き込ませる運用は別に決めるものだと分かる事例です。

課題3:AIが読んだ内容は、対話ソフトとモデルの提供元に渡る

MCPサーバー自体はデータを保存しない中継の層で、Vertec の権限の仕組みを通して答えを返すだけです。しかし返された答えは、対話ソフトに渡り、そのままモデルの提供元で処理されます。Claude や ChatGPT を使えば、顧客名・案件名・単価・工数・請求額・担当者名が、米国の提供元のサービスに送られることになります。公式も、その先の扱いは使う対話ソフトのデータ保護の規定によると書いています。

ここで量の問題が効いてきます。画面では一件ずつ見ていた請求書や工数も、AIには「二年分の工数を事業ごとにまとめて」と頼めます。公式ブログの事例でも、過去二年分の工数を集計させています。つまり、普段は誰も一度に持ち出さない量のデータが、一回の質問で社外のサービスに渡る可能性があるということです。ただし公式の事例は、照会1回で返るのは最大100件で、大きな集計は分割が必要だとしています。上限はあっても、繰り返せば量は積み上がります。

日本の会社の場合、顧客の担当者名や社員の氏名は個人データにあたります。外国の事業者のサービスにそれを処理させるときは、個人情報保護法の外国にある第三者への提供や委託の整理が必要になります。現地法人で使う場合は、その国の個人データ保護の規則も重なります。AIの提供元とは、入力が学習に使われず、保存期間と置き場所を決められる法人向けの契約を使うのが前提です。

原因:業務ソフトの権限は、人が画面で一件ずつ見る前提で作られている

三つの課題に共通する原因は、業務ソフトの権限の設計にあります。案件型の会社の業務ソフトでは、営業も現場の担当者も、日々の工数を記録し、自分の案件の予算や請求の状況を確かめる必要があります。そのため、標準の利用者に案件・工数・顧客の広い範囲を見せる設定になっていることが少なくありません。見えていても、一件ずつ画面を開く手間が、事実上の歯止めになっていたのです。

AIはこの手間を取り除きます。公式のAI機能のページが挙げる例には、「どの案件が予算の8割を超えたか」「どこの採算が悪いか」「最後に顧客と連絡したのは誰か」といった質問が並びます。これらは便利ですが、同じ権限で、他の社員の工数の付け方や案件ごとの利益率まで、横断して集計できることを意味します。画面では見えていたが集計まではしなかったデータが、問い一つで一覧になります。

もう一つの原因は、データの種類ごとの重さの違いが、権限の上で区別されていないことです。案件名や顧客の住所と、社員ごとの単価・原価・工数の内訳は、同じ「案件のデータ」として同じ利用者に見えていることがあります。工数は請求の明細であると同時に、誰がどれだけ働いたかという人事評価に近い情報でもあります。この区別をAI接続の前に付け直すことが、対策の出発点になります。

対策1:開くデータの種類を四つに分ける

最初の対策は、AIに開くデータを「種類」で分けることです。Vertec のMCPサーバーは、データの種類の一覧のうち、照会に重要な種類と、各社がクラス設定を持つ種類だけをAIに見せる作りになっています。AIは種類の説明を読んでから検索するので、どの種類をAIの目に入れるかは、権限とクラスの設定で利用する会社が決められる部分です。目安として、次の四つに分けて考えると整理しやすくなります。

データの種類例AIへの開き方の目安
顧客と案件の基本顧客名・住所・連絡先・案件名・状態広く開いてよい。外部のAIでも法人契約なら可
売上と請求見積・請求書・入金・未請求の工数の合計営業と経理の担当に限る。集計は経理が確かめる
単価と原価社員ごとの単価・原価・案件の利益率経営と管理部門に限る。外部のAIに出すかは別に判断
個人の工数の内訳社員ごとの日々の作業時間と記述本人と上長に限る。横断の集計は目的を決めて実施

表は一般的な目安で、会社の規模や職種で変わります。大切なのは、「単価と原価」と「個人の工数の内訳」を、顧客と案件の基本と同じ扱いにしないことです。前者は値付けと採算の機密、後者は働き方と評価に関わる情報で、誤って広く集計されたときの影響が大きいからです。隣の話題になりますが、工数の下書きを本人と上長が確定する線引きは、工数記録のAIを扱った別の記事でも整理しています。

対策2:接続の権利を付けるグループを作り直す

次に、標準の利用者グループに付いている接続の権利を見直します。公式のよくある質問は、AI接続の前提として、利用者のグループに適切なMCPの権利があることを挙げています。つまり権利はグループ単位で付け外しできるので、AI接続用のグループを別に作り、試す人だけをそこに入れる形にできます。手順は次の順番が安全です。

STEP1
標準の利用者グループから接続の権利を外す

初期値のままにせず、まず誰も接続できない状態に戻します。すでに接続している利用者がいないかを、対話ソフトの側の接続の一覧と合わせて確かめます。

STEP2
AI接続用のグループを作り、目的と期限を決める

「営業の顧客照会」「経理の未請求の点検」など、用途ごとにグループを分けます。参加者の名前と試行の期限を台帳に書き、情報システム部門が持ち主になります。

STEP3
グループごとに見えるデータの種類を絞る

対策1の四つの種類に沿って、そのグループに単価や個人の工数の内訳が見えていないかを確かめます。見えているなら、権限を絞るか、そのグループには接続を開かない判断をします。

STEP4
許可する対話ソフトの転送用アドレスだけを残す

初期値で登録されている Claude の転送用アドレスや、自動の接続登録の設定を見直し、会社として法人契約をしている対話ソフトだけがつながる状態にします。

STEP5
月に一度、接続しているグループと人を見直す

異動・退職・試行の終了に合わせて、グループから外します。対話ソフトの側に残った接続も、本人に解除させます。

この順番の要点は、権利を「付けてから絞る」のではなく「外してから付ける」ことです。初期値が開いている製品では、付けてから絞ろうとすると、絞る前に使い始めた人の接続が残ります。

対策3:書き込みは、下書きと人の承認に分ける

書き込みができる以上、どの書き込みをAIに任せ、どこで人が止めるかを決めます。考え方は単純で、AIに操作を任せても、記録してよい・送ってよいという判断はAIに任せないことです。請求と売上に直接つながる書き込みほど、人の承認を前に置きます。

書き込みの種類AIに任せる範囲人が止める場所
顧客の住所・連絡先の登録名刺やメールからの登録まで重複と取り違えを担当者が週に一度確かめる
活動記録・会議メモ下書きの登録まで顧客に見せる記録は担当者が直してから確定
工数・経費の記録下書きまで本人が確定し、請求に載る前に上長が承認
案件の作成・予算の設定作らせない、または下書きまで管理部門が契約と照らして作成
請求書・督促状下書きまで送信と計上は必ず人が行う

Vertec の公式ナレッジベースは、繰り返しの作業を自然文の手順書(スキル)にして対話ソフトに保存する使い方を紹介しています。例として、住所の登録では番地・郵便番号・所在地がそろわないと登録せず、足りなければAIが聞き返して勝手に補わない手順を示しています。書き込みの条件と、満たさないときに止まる動きを手順書に書いておくと、誰が実行しても同じ結果になります。ただし手順書はAIへの指示であって、権限の代わりにはなりません。止めたい書き込みは、権限の側で止めておくのが確実です。

対策4:外部のAIに出すか、自社ホストのモデルに留めるか

データの出口については、Vertec は二つの道を示しています。一つは、Claude や ChatGPT といった米国の大手の対話ソフトにつなぐ道で、公式も Claude との組み合わせが最も手軽だと書いています。もう一つは、7月15日の公式ブログが紹介する「主権を保った構成」です。対話ソフトを自社が選んだサーバーで動く LibreChat などに置き換え、モデルはスイス・ドイツ・オーストリアの事業者が動かす Mistral や Qwen を使う形です。

この構成では、対話ソフトもモデルも米国の大手を通らないため、データの行き先を自社と欧州の事業者に限れます。ブログは、モデルの提供元に縛られず切り替えられること、ISO 27001 認証の事業者で動かせることを利点に挙げる一方、大手の対話ソフトを使うより手間と時間がかかると率直に書いています。自社でモデルを動かすことも理論上はできるが、機材と人手が高くつくとも述べています。

どちらを選ぶかは、全社で一つに決める必要はありません。対策1の四つの種類に合わせて、顧客と案件の基本は法人契約の大手の対話ソフトで扱い、単価・原価や個人の工数の内訳は自社ホストの構成でだけ扱う、という分け方ができます。データの種類で出口を分けると、手軽さと慎重さを両立しやすくなります。ただし、どの構成でもAIの答えを数字の正本にはしません。公式の事例でも、AIの集計は Vertec の集計画面と突き合わせて確かめています。

RAGをやめてMCPに寄せた判断が意味すること

9月29日の公式ブログは、RAG型の追加モジュールを打ち切った理由を具体的に書いています。そのモジュールは外部の検索技術の会社の仕組みを使うため、基盤と使用許諾の費用が高く、最低20人・年間5,000スイスフラン(またはユーロ・ポンド)超の追加モジュールとして計画されていました。一方MCPサーバーは、クラウド版に組み込まれていて基盤の追加費用がほとんどかからず、すべての Vertec の契約に追加の使用許諾費なしで含まれるとしています。

ただし同じブログは、MCP方式の弱点もはっきり書いています。請求書の未入金のような構造化されたデータの質問には、本番のシステムに直接聞くので正確に答えられます。しかし活動記録・文書・メールのような大量の文章を探す質問では、質問のたびにモデルが中身を読み直すため、何倍ものトークンと費用がかかり、しかも中身がすべてモデルの提供元に渡るとしています。RAG型なら索引を一度作り、関係のある抜粋だけをモデルに渡せるので、データを管理された環境に留められます。

この判断から読み取れるのは、「MCPで何でも聞ける」ことと「何でもMCPで聞くべき」ことは違うという点です。同社は、文章の大量検索が必要な顧客には、その検索技術の会社と直接プロジェクトを組むよう勧めています。社内で使うときも、構造化された案件・請求の照会はMCPに、メールや文書の横断検索は別の仕組みにと分けておくと、費用とデータの流れの両方を抑えられます。

費用の増え方と、止め方

費用の面では、公式のよくある質問のとおり、MCPの接続そのものに Vertec の追加の使用許諾費はかかりません。一方で、経営分析や要員計画のデータにアクセスするには、それぞれの追加モジュールの契約が必要です。公式のナレッジベースも、指標の分析をするなら経営分析のモジュールを強く勧めるとしています。そして対話ソフトやモデルの利用料は、提供元に別にかかります。

費用が増えやすいのは、前の段で見た文章の大量検索と、大きな集計の繰り返しです。照会1回で返るのは最大100件なので、二年分の工数のような集計は何度にも分けて読み込まれ、そのたびにトークンを使います。定期の集計は、AIに毎回読ませるより、Vertec の集計機能や経営分析のモジュールに任せるほうが、費用も正確さも安定します。AIには、その集計結果の読み解きと、次に何をするかの下書きを担わせるのが現実的です。

止め方は三段で用意しておきます。個人単位なら、AI接続用のグループから外し、本人の対話ソフトの接続を解除させます。会社単位なら、許可した転送用アドレスを削除し、自動の接続登録を無効にします。自社設置版なら、設定ファイルでMCPサーバーそのものを止められます。誰がどの段で止めるかを、連絡先と一緒に決めておくことが、試行を始める前の条件です。

  • 接続を止めても、すでに対話ソフトとモデルの提供元に渡った内容は戻らない。提供元の契約で保存期間を確かめておく
  • AIが記録した工数や作成した項目は、止めた後も Vertec に残る。試行期間中の書き込みを一覧にして確かめる
  • クラウド版ではMCPサーバーを止める設定がないため、権利と転送用アドレスで止める

ミニ用語解説:この記事で使った言葉

製品の説明に出てくる言葉のうち、判断に関わるものを短くまとめます。どれも公式の文書の用法に沿っていますが、日本語は記事のための言い換えです。

用語の整理
  1. MCPサーバー:AIの対話ソフトから呼び出せる道具を公開する中継の層。Vertec ではクラウド版に同梱され、データを自分では保存しない
  2. 接続の権利:Vertec の利用者グループに付ける、MCPサーバーを使ってよいという権利。追加の閲覧範囲は与えない。初期設定では標準の利用者グループに付いている
  3. 転送用アドレス:対話ソフトが認証の結果を受け取る先。ここに登録した対話ソフトだけがつながる。初期設定で Claude のものが登録済み
  4. データの種類(クラス):顧客・案件・請求書・工数などの区分。AIは種類の一覧と説明を読んでから検索する
  5. スキル:繰り返しの作業の手順を自然文で書き、対話ソフトに保存したもの。指示であって権限の代わりにはならない
  6. RAG:文書を索引にして、関係のある抜粋だけをモデルに渡して答えさせる方式。Vertec は自社のRAG型モジュールを打ち切った

日本の情報システム部門が入れる前の確認項目

欧州の現地法人が Vertec を使っていて、本社の情報システム部門がAI接続の可否を判断する場面を想定し、確認項目をまとめます。国内の工数管理や案件管理の製品でAI接続を検討する場合も、そのまま使えます。

  • 使っている Vertec のバージョンが 6.8.0.21 以降か、クラウド版か自社設置版か
  • 標準の利用者グループにMCPの権利が付いたままになっていないか
  • すでに個人の対話ソフトから接続している利用者がいないか
  • 単価・原価・個人の工数の内訳が、AI接続用のグループから見えていないか
  • 許可する対話ソフトと契約(入力が学習に使われない法人契約か)を本社が決めたか
  • 単価・原価を扱う場合に、自社ホストの対話ソフトと欧州の事業者のモデルに限る判断をしたか
  • 工数・経費・案件・請求の書き込みについて、下書きと人の承認の線を文書にしたか
  • AIの集計を数字の正本にせず、Vertec の集計と突き合わせる担当を決めたか
  • 個人情報保護法の外国にある第三者への提供や委託の整理と、現地の個人データ保護の規則を確かめたか
  • 接続を止める人・手順・連絡先を、現地と本社の双方に置いたか

確認項目のうち、最初の二つと、単価・原価の扱いの三つが埋まらないうちは、試行も始めないのが安全です。残りは、少人数のグループで試しながら埋めていけます。なお Vertec は2026年10月、スイスの事業会社と各国の子会社を持つ持株会社を分ける再編を公表しましたが、同社の説明では社内の再編で、スイスの契約は新しい事業会社に引き継がれ、口座と付加価値税の番号以外は顧客にとって変わらないとしています。買収や事業の売却ではないので、製品の継続性の判断には影響しないと考えてよいでしょう。

まとめ

Vertec は2026年7月、案件・工数・請求・顧客のデータを Claude や ChatGPT などから照会し、工数の記録や案件の作成まで行えるMCPサーバーを、追加の使用許諾費なしで公開しました。AIが見られる範囲は画面と同じ権限に限られますが、初期設定では標準の利用者グループに接続の権利が付いており、AIは同じ権限のまま大量のデータを横断して集計し、その中身を対話ソフトとモデルの提供元に渡せます。開くデータを種類で分け、接続の権利は外してから付け、書き込みは下書きと人の承認に分け、単価・原価や個人の工数の内訳は出口を絞る。そして文章の大量検索まではMCPに頼らず、AIの集計は Vertec の集計と突き合わせて確かめる。RAGをやめてMCPに寄せた同社の判断も、構造化された照会と文章の検索を分けて考えよという示唆として読めます。権限の上限は製品が決めても、何をどこまで開くかを決めるのは利用する会社です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

うちの業務、AIで何が自動化できる?

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