Scalewayか米国勢のAPIか|欧州子会社の選び方

Scalewayか米国勢のAPIか|欧州子会社の選び方

「欧州の子会社が使っている生成AIのAPIを、欧州の事業者に替えたほうがいいと現地の法務に言われた」「欧州の顧客データを要約させたいが、米国の会社のAPIに送ってよいのか誰も答えられない」——欧州に拠点や顧客を持つ日本企業の情シスとAI導入担当から、2026年に入って目に見えて増えた相談です。背景には事実の積み重ねがあります。仏のクラウド事業者 Scaleway は2026年4月、欧州委員会のクラウド調達枠の4事業者の一つに選ばれ、同じ月に生成AIのAPIを OpenAI と同じ呼び方で使える形を整え、5月には専有型の推論サービスを同じ名前の下に統合しました。けれども「欧州の事業者に替えれば欧州に収まる」わけではありません。収まるのは層ごとに違い、替えることで失うものもあります。この記事では、Scaleway の生成AIのAPI(Generative API)を例に、米国大手のAPIから差し替えるときに、設備・運営会社・法域・モデル提供元のどこまでが欧州に収まるのか、何を失うのか、契約と保存・学習利用をどう確かめるのかを整理します。操作手順や料金表の読み方は扱いません。


カメ先生カメ先生

欧州の事業者のAPIに替えると、データが全部欧州の中で守られると思われがちなんだ。でも実際には、どこの建物で動くか、どこの会社が運営するか、どの国の法律がかかるか、どの会社が作ったモデルかは、それぞれ別に決まるんだよ。


カメ子カメ子

建物が欧州にあっても、モデルを作ったのは米国や中国の会社かもしれない、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。Scaleway の場合、モデルの重みを動かすのは Scaleway 自身で、作り手にデータは渡らないと説明している。一方で、使えるモデルの顔ぶれや機能は米国大手と違うし、退役したモデルへの要求が別のモデルに回されることもある。替える前に、何が収まって何を失うかを層ごとに並べておく必要があるんだ。


カメ子カメ子

欧州かどうかの一言では決まらないから、層ごとに確かめる順番が要るんですね。


この記事のポイント
  • Scaleway は仏 Iliad グループのクラウド事業者で、生成AIのAPIは従量のサーバーレス型と、旧称マネージド推論を2026年5月に統合した専有型の2形態がある。どちらも OpenAI と同じ呼び方で使える
  • 従量型はパリのデータセンターで動き、プロンプトと出力は既定で保持せず学習にも使わないと公表している。ただし異常時の例外保存、将来の欧州内での移転、退役モデルの自動転送がある
  • 失うのは主に、米国大手の非公開モデルと一部の機能、従量型の性能保証と閉域接続。差し替えの可否は担当者の印象やAIの比較表で決めず、層ごとの確認表と出力の突き合わせで人が決める

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目次

Scalewayとは:仏のクラウドが出す、OpenAI互換の生成AIの窓口

Scaleway は、仏の通信大手 Iliad グループに属するクラウド事業者です。仮想サーバーや保存領域、コンテナといった一般的なクラウドの機能に加えて、生成AIのモデルを自社の設備で動かし、APIとして貸し出す事業を持っています。欧州委員会の発表を紹介した業界紙の報道によれば、2026年4月には、欧州連合の機関向けの調達枠(総額1億8,000万ユーロ・最長6年)で選ばれた4事業者の一つになりました。

生成AIのAPIは2つの形で提供されています。一つは、用意されたモデルを従量課金で呼び出すサーバーレス型で、使ったトークンの分だけ払います。もう一つは、GPUのサーバーを自社専用に確保してモデルを載せる専有型で、以前は「マネージド推論」という別の製品名でした。公式の変更履歴によれば、2026年5月1日から専有型も同じ生成AIのAPIの名前の下に統合され、既存の資源・価格・品質保証は変わらないと説明されています。

日本企業にとっての要点は、どちらの形もOpenAI の公式ライブラリをそのまま使い、接続先と鍵を差し替えれば呼び出せることです。米国大手のAPIで作った社内の仕組みを、作り直さずに欧州の事業者へ移せる可能性がある。この手軽さが検討の入口になりますが、手軽に替えられることと、替えてよいことは別の話です。

2026年の動き:名称の統合、課金の細分化、監査記録、利用者ごとの上限

公式の変更履歴を追うと、2026年は企業利用を意識した変更が続いています。4月には課金の単位が100万トークンから1,000トークン単位に細かくなり(4月20日から。価格自体は据え置き)、同じ月に、OpenAI の新しい呼び出し方式に合わせた応答の方式が一般提供になりました。ただし公式は、この新方式は特定の公開重みモデルでの利用だけを推奨しています。

7月には、生成AIのAPIの操作が監査記録の機能で追えるようになりました。10月には、プロジェクトごとの速度の上限と、利用者ごとの1日・1か月のトークン予算を設定できる機能が加わっています。社内の多くの部署や子会社に一つの契約を配るとき、誰がどれだけ使ったかを分けて止められるかどうかは、情シスにとって大きな違いです。

モデルの入れ替えも頻繁です。5月以降、米中仏の各社の新しい公開重みモデルが追加される一方、7月には5つのモデルが非推奨になり、退役後は似た性能と価格のモデルへ要求が回されると告知されました。動きが速いことは、欧州で使えるモデルの選択肢が増えるという利点と、昨日と同じモデルが明日も動くとは限らないという注意点の両方を意味します。この点は後の節で詳しく扱います。

比べる前提:Scalewayを4つの層に当てはめる

主権や法域を層に分けて考える一般論は、別の記事で整理しています。ここでは一般論を繰り返さず、Scaleway の生成AIのAPIを、設備・運営会社・法域・モデル提供元の4層に当てはめたときに、それぞれ何が言えて何が言えないかに絞ります。

層Scaleway の公式の説明欧州に収まるか残る確認点
設備(処理する場所)従量型はパリのデータセンターで稼働。専有型は地域を選んで置ける収まる。ただし従量型は将来「欧州内の別地域」へ広がりうる処理を1地域に固定したいなら専有型を選ぶか、通知の受け手を決める
運営会社仏の会社で、Iliad グループに属する収まるデータセンターの建物は別の事業者が運営。再委託先の一覧を確かめる
法域欧州の会社として米国クラウド法などの域外法の対象外と説明原則として収まると公表法域の判断は公表文でなく、子会社の法務と契約条項で確かめる
モデル提供元米・中・仏などの公開重みモデルを Scaleway が自社設備で動かす。作り手はデータに触れないと説明動かす場所は収まる。作った会社は欧州とは限らないモデルごとの使用許諾、出自を問う顧客への説明

表から分かるとおり、Scaleway で確実に言えるのは「欧州の会社が、欧州の設備で、公開重みモデルを動かしている」ところまでです。モデルを作った会社がどこの国の会社か、建物を誰が持っているかまでを欧州で揃えたいなら、使うモデルを選び、契約の付属書で再委託先を確かめる作業が別に要ります。

層1 設備:処理はパリ、ただし従量型の約束は「欧州内」

公式のよくある質問によれば、従量型のモデルは現在すべてパリのデータセンターで動いています。建物の運営は Scaleway とは別の事業者です。同じ説明の中で、将来は欧州の他の地域に設備を広げる可能性があり、その場合も従量型は欧州内に置き続けること、仏だけから欧州へと所在が変わる際は利用者に通知することが書かれています。

ここで読み落としやすいのは、約束の単位が「仏」ではなく「欧州」だという点です。子会社の顧客との契約で「仏国内で処理する」と書いている場合、従量型だけでは将来その約束を守れなくなる可能性があります。公式も、処理を一つの地域に留めたい場合は専有型を使うよう勧めています。専有型は自分で地域を選んで確保するため、所在が勝手に動くことはありません。

実務では、通知が届いたときに誰が受け取り、顧客との契約と照らし合わせるかを決めておく必要があります。通知はクラウドの管理者あてに届くことが多く、子会社の法務やデータ保護の担当者まで回らないまま所在が変わる、という事態は珍しくありません。通知の宛先に、契約を持つ部署の共有アドレスを入れておくのが最も確実な手当てです。

層2 運営会社と法域:欧州資本であることが意味すること、しないこと

Scaleway は、自社が欧州資本の会社であり、米国クラウド法のような域外の法律の対象にならないと公表しています。米国大手のAPIを欧州の地域で動かす場合との最も大きな違いがここで、運営会社の本国の法律が、欧州の設備に置いたデータへ及ぶかどうかという問いに対して、Scaleway は「及ばない」と答えている形です。

ただし、これは事業者自身の説明です。欧州連合の機関向けの調達枠では、主権の評価枠組みで審査されたうえで選ばれたと報じられており、一定の裏付けにはなりますが、自社の顧客や監督当局に対して同じことを言えるかどうかは、子会社の法務が契約条項と照らして判断する話です。広報資料の一文を社内の判断の根拠にしないことが大切です。

もう一つ、日本企業ならではの論点があります。欧州のデータを日本の本社から見る場合、その流れ自体が欧州から日本への移転になります。日本は欧州委員会から個人データ保護の十分性を認められていますが、APIを欧州の事業者に替えても、本社がその出力を日本で扱う流れは別に整理が要ることに変わりはありません。どこで処理するかと、誰がどこで結果を見るかは、分けて台帳に書いておきます。

層3 モデル提供元:動かすのは Scaleway、作ったのは各国の会社

公式の対応モデル一覧には、仏の Mistral のモデルのほか、中国のアリババの Qwen、米国 Google の Gemma、OpenAI が公開した重みのモデル、米国 Meta の Llama、中国の DeepSeek や智譜(ジープー)のモデルなどが並んでいます。これらはすべて重みが公開されたモデルで、Scaleway が自社の設備で動かしており、作り手の会社にはデータが渡らないと公式のプライバシー方針に書かれています。

それでも、モデルの出自は判断材料から外せません。理由は二つあります。一つは使用許諾で、公式のよくある質問は、モデルごとの使用許諾を守る責任は利用者にあると明記しています。もう一つは顧客への説明です。「欧州の事業者を使っています」と説明した相手から「中で動いているのはどこの国のモデルですか」と聞かれたとき、答えを用意しておく必要があります。業界や顧客によっては、特定の国のモデルを使わないこと自体が要件になっている場合があります。

モデルの出自を理由に候補を絞るのは、人が決める方針の話です。AIに「どのモデルが安全か」を判断させるのではなく、使ってよいモデルの一覧を情シスと法務が先に決め、プロジェクトの設定でそれ以外を呼べないようにするほうが確実です。一覧には、モデル名・作った会社・使用許諾・承認した日を並べておきます。

何が残り、何が残らないか:保存と学習利用、例外の扱い

公式のプライバシー方針によれば、生成AIのAPIは既定でデータを保持しない方針をとり、プロンプトや出力の中身を収集・閲覧・再利用せず、基盤モデルの学習や改善にも使わないと説明しています。残るのは、呼び出しの日時や応答の状態、トークン数といった利用の付帯情報で、匿名化したうえで最長6か月保存するとしています。

例外も書かれています。特定の利用者の要求が異常なエラーを起こした場合や、悪用が疑われる場合には、原因の調査のために要求の中身を一時的に保存し、最長2週間保持することがあると明記されています。また、応答を速くするための一時的なキャッシュは、プロンプトそのものではなく途中の計算値だけを保存し、プロジェクトごとに分けられ、利用者が無効にはできません。

この例外は、多くの米国大手のAPIにも似た規定があり、Scaleway だけが特別に緩いわけではありません。大切なのは、例外があることを前提に、顧客の個人情報をそのまま送らずに済む設計にしておくことです。氏名や連絡先を伏せてから送る、要約に必要な項目だけを抜き出して送る、といった前処理は、事業者を替えても変わらず要ります。

  • 一括処理の機能を使う場合、入力ファイルは処理の間(最長24時間)保存され、結果は利用者が指定した保存領域に書き出される。標準の呼び出しとは保存の扱いが違う
  • 監視画面には利用量の指標は残るが、要求の記録(ログ)は現時点で保存されないと公式は説明している。自社で記録を残したい場合は、呼び出す側で残す必要がある

比較表:米国大手のAPIとScalewayで変わるもの

ここまでの層の話と、次の節以降で扱う失うものをまとめると、次のようになります。米国大手のAPIは事業者ごとに条件が違うため、米国大手の列は「一般にこうなりやすい」という目安で、実際の条件は各社の契約で確かめてください。

観点米国大手のAPI(欧州地域で利用)Scaleway の生成AIのAPI
処理する場所欧州の地域を選べる場合が多い従量型はパリ。将来は欧州内で広がりうる。専有型は地域を固定
運営会社の本国法米国の法律が及ぶ可能性を論点として残す欧州資本で域外法の対象外と公表
使えるモデル自社の非公開の最上位モデルを含む公開重みモデルに限られる
機能画像生成・音声・各種の道具呼び出しなどが揃いやすい対話・埋め込み・文字起こし・画像読み取りが中心。画像生成などは今後と説明
性能の保証契約次第で専用枠を買える従量型は保証なし(稼働率目標は99.9%)。専有型は確保した容量で決まる
閉域での接続私設の接続口を用意している事業者が多い従量型はインターネット経由のみ。専有型は私設ネットワーク内に置ける
モデルの退役事業者ごとに予告期間が違う有効なモデルは最低8か月、退役は3か月前に予告。退役後は類似モデルへ転送する場合がある

表の中で、欧州に収まるかどうかの観点では Scaleway が有利な行が多い一方、使えるモデルと機能の行は、業務によっては決定的な差になります。どちらを重く見るかは、扱うデータの種類と業務の要求で決まり、一律の答えはありません。

失うもの1:使えるモデルと機能

最も大きな違いは、米国大手が自社だけで提供している非公開の最上位モデルが使えないことです。ChatGPT の中で使われているような OpenAI の非公開モデルや、Anthropic の Claude、Google の Gemini は、Scaleway の対応モデル一覧にはありません。並んでいるのは重みが公開されたモデルだけで、その範囲で最新のものが順次追加されています。

業務によって影響の大きさは変わります。社内文書の要約、問い合わせの分類、議事録の整理、検索のための文章の数値化といった用途では、公開重みモデルでも十分な場合が多くあります。一方で、長く込み入った推論、複数の道具を順に呼ぶ自律的な処理、日本語の細かな言い回しが重要な対外文書では、差が出ることがあります。日本語の品質は、モデルごとに自社の文書で試すまで分かりません。

機能の面でも差があります。公式の互換性の説明では、画像生成などの機能は対応モデルが揃い次第、段階的に追加するとしています。また、自分で持ち込んだモデルを専有型で動かす場合、出力の形式を固定する機能や道具を呼び出す機能は、現時点で使えないと書かれています。今の仕組みがこれらの機能に頼っているなら、そのまま移すことはできません。

失うもの2:性能の保証と、閉域での接続

従量型は多くの利用者で設備を共有するため、公式は平均的な利用では良い性能を出すとしつつ、性能を厳密には保証できないと説明しています。速度の上限もかかり、繁忙時には待たされることがあります。稼働率の目標は月99.9%です。応答速度が業務の要件になっているなら、専有型を選ぶよう公式も勧めています。

接続の経路も確認点です。従量型への要求は現時点でインターネット経由に限られ、閉域網の中の私設の接続口からは呼べません。接続元の住所で絞る設定はできますが、組織の所有者の権限を持つ鍵は、その絞り込みの例外になると公式は注意しています。所有者の鍵をアプリに埋め込まない、という基本を守らないと、絞り込みが効きません。

専有型なら、私設ネットワークの中に置いて公開の接続口を外すことができます。ただし専有型は時間単位の課金で、使っていない時間も止められません。業務時間だけ動かすには、作成と削除を自動で繰り返す仕組みを自社で組む必要があると公式は案内しています。閉域と性能を取るか、手軽さと従量の安さを取るかは、ここで決まります。

モデルの退役と自動の転送:出力が黙って変わる

見落とされがちですが、比較で最も実務に効くのがこの点です。公式のモデルの寿命の方針では、有効なモデルは提供開始から最低8か月使え、退役の3か月前に通知するとしています。そのうえで、退役するモデルに似た種類の代わりがある場合は、モデル名を消さずに要求を代わりのモデルへ回すことがあると書かれています。

これは、更新が間に合わなかった社内の仕組みが止まらないようにするための配慮です。けれども公式自身が出力が同じであり続けるとは保証できないと明記しているとおり、呼び出す側のコードを一行も変えていないのに、裏で動くモデルが替わり、要約の長さや分類の結果が変わることがあります。実際に2026年7月には5つのモデルが非推奨となり、退役後は似た価格と性能のモデルへ転送されると告知されました。

対策は、モデルの切り替わりを人が気づける形にしておくことです。退役の通知を受ける担当を決め、通知が来たら代わりのモデルで自社の確認用の入力を流し、結果を人が見比べる。分類や抽出のように結果が業務の判断に使われるものは、見比べが終わるまで本番の判断に使わない、という線を引いておきます。AIに「前と同じか」を判定させるのではなく、比べる観点と合格の基準を人が先に決めておくことが前提です。

費用の増え方と、上限のかけ方

従量型は、入力と出力のトークン数に応じた課金で、2026年4月からは1,000トークン単位で計算されます。毎月100万トークンまでの無料枠があり、価格の高いトークンから先に差し引かれます。一括処理を使えば、24時間以内に結果を返す条件で、標準の価格から半額になり、速度の上限もかかりません。急がない大量の要約や分類は一括処理に回すのが基本です。

一方、公式のよくある質問は、一定額で利用を止める上限は設定できないとしています。請求額の警告と、速度の上限による間接的な歯止めが中心でした。2026年10月に利用者ごとの1日・1か月のトークン予算と、プロジェクトごとの速度の上限が加わり、ようやく部署や子会社ごとに使いすぎを止められる形になりました。

専有型は、確保したGPUの種類と時間で課金され、通信がなくても請求が発生します。費用は読みやすい反面、使わない時間の費用を誰が持つかを決めておかないと、試験的に立てた専有型が放置されて請求だけが続く、という典型的な失敗が起こります。立てた人・目的・止める日を台帳に書くことを、専有型を許可する条件にしておきます。

差し替えの進め方:人が決める4つの段階

米国大手のAPIから Scaleway へ替える判断は、技術的には接続先の書き換えで済んでしまうため、確認を飛ばしやすいのが落とし穴です。次の4段階で進め、各段階の終わりに人が判断します。

STEP1
データの種類で候補の業務を絞る

子会社の法務と情シスが、欧州で処理したい業務を扱うデータの種類で並べる。個人データ・顧客の機密・公開情報を分け、欧州に収める必要がある業務だけを差し替えの候補にする。全部を一度に移さない。

STEP2
使ってよいモデルを決める

候補の業務ごとに、作った会社・使用許諾・日本語の品質の観点で使えるモデルを選ぶ。出自に制約のある顧客の業務は、その制約を満たすモデルだけを一覧に載せる。

STEP3
自社の確認用の入力で見比べる

今の米国大手のAPIと、候補のモデルに同じ入力を流し、結果を人が見比べる。AIに採点させる場合も、観点と基準は人が書き、採点の根拠を出力させ、最後は人が確かめる。

STEP4
契約・通知・止め方を整えてから本番へ

再委託先と保存の条件を契約で確かめ、退役と所在変更の通知の受け手を決め、利用者ごとの予算を設定してから本番に切り替える。旧APIへすぐ戻せる設定を一定期間残す。

この順番の要点は、技術の検証より先に、どの業務を欧州に収める必要があるかを決めることです。収める必要のない業務まで移すと、モデルの選択肢を自ら狭めるだけになります。

契約と社内で確かめる項目

公式の説明だけで判断できない点は、契約と社内の手続きで埋めます。次の項目は、差し替えを決める前に子会社の法務・情シス・業務の持ち主で確かめておきたいものです。

  • データ処理の契約に、処理の地域・再委託先(データセンターの運営会社を含む)・例外的な保存の条件が書かれているか
  • 従量型の所在が欧州内で変わる場合の通知が、契約を持つ部署に届く宛先になっているか
  • 使うモデルごとの使用許諾を確認し、承認した一覧として残しているか
  • 退役の通知を受けたとき、代わりのモデルで見比べる担当と期限が決まっているか
  • 利用者ごとの予算とプロジェクトの速度の上限を設定し、誰が上限を変えられるかを決めているか
  • 所有者の権限を持つ鍵をアプリに使っていないか。接続元の絞り込みが実際に効いているか
  • 呼び出しの記録を自社側で残しているか(事業者側には要求の記録が残らないため)
  • 旧APIへ戻す手順と、戻すと決める人が決まっているか

この確認表は、AIに下書きを作らせてもかまいませんが、各項目が満たされているかの判定は、契約書と設定画面を見た人が行うことを前提にしてください。

やってはいけない選び方

欧州の事業者への差し替えで、実際に起こりやすい失敗を並べます。いずれも、手軽に替えられることが判断を急がせた結果です。

  • 「欧州の会社だから大丈夫」と、使うモデルの出自と使用許諾を確かめずに全社の既定にする
  • 接続先を書き換えただけで本番に切り替え、出力の違いを誰も見比べない
  • 従量型を「仏国内で処理」と顧客に約束する(公式の約束は欧州内)
  • 退役の通知を個人の受信箱で受け、モデルが裏で替わったことに誰も気づかない
  • 専有型を試験的に立てたまま止める日を決めず、使わない時間の請求が続く
  • 欧州に収める必要のない業務まで移し、使えるモデルを自ら狭める

逆に言えば、業務を絞り、モデルを決め、出力を見比べ、通知と上限を整えてから切り替えるという順番さえ守れば、欧州の事業者は欧州子会社の選択肢として十分に検討に値します。

よくある質問

米国大手のAPIを欧州の地域で使うのと、何が一番違うのですか

運営会社の本国の法律が及ぶかどうかの点です。Scaleway は欧州資本の会社として域外法の対象外だと公表しています。ただしこれは事業者の説明なので、自社の顧客や当局に同じ説明ができるかは、子会社の法務が契約と照らして判断してください。

今の仕組みは書き換えずに移せますか

OpenAI の公式ライブラリで呼べるため、接続先と鍵、モデル名の変更で動く場合が多いはずです。ただし、非公開モデルに固有の機能や、持ち込んだモデルでの出力の形式の固定・道具の呼び出しには対応していないため、使っている機能によっては作り直しが要ります。

送ったデータがモデルの学習に使われることはありますか

公式のプライバシー方針では、プロンプトと出力は基盤モデルの学習や改善に使わず、モデルの作り手もアクセスできないと説明しています。例外は、異常なエラーや悪用の調査のために要求の中身を最長2週間保存する場合です。

中国の会社のモデルを使っても大丈夫ですか

重みを動かしているのは Scaleway で、作り手にデータは渡らないと公式は説明しています。それでも、顧客との契約や業界の方針で特定の国のモデルを避ける必要があるかは別の問題です。使ってよいモデルの一覧を人が決め、それ以外を呼べないように設定するのが確実です。

まとめ

Scaleway の生成AIのAPIは、欧州資本の会社が、パリの設備で、公開重みのモデルを動かし、プロンプトと出力を既定で保持せず学習にも使わないと公表しているサービスです。欧州子会社や欧州の顧客データを扱う業務では、米国大手のAPIに代わる現実的な選択肢になりました。一方で、従量型の所在の約束は仏ではなく欧州内であり、モデルの作り手は欧州とは限らず、非公開の最上位モデルや一部の機能は使えず、退役したモデルへの要求は別のモデルに回されることがあります。差し替えの判断は、欧州かどうかの一言ではなく、層ごとの確認表と自社の入力での見比べで、人が行ってください。収める必要のある業務だけを移し、通知の受け手と利用の上限を整えてから切り替える。この順番が、欧州の事業者を選んだ意味を失わないための一番の近道です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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