TeramindのAI監視は録画で決めない|端末で見る深さの線引き

「社員が許可していないAIに社内の資料を貼っていないか、全部記録しておけば安心ではないか」「画面まで録画されると知ったら、社員は会社のAIそのものを使わなくなるのでは」——生成AIの利用を見える化しようとする情シスや法務の担当者から、こうした相反する声が同時に聞こえてきます。迷いの根っこは、見る仕組みの深さを、製品の機能の多さで決めようとしているところにあります。AI利用の監視は、取れる情報の深さで決めるものではありません。目的に対して必要な深さを先に決め、それ以上は取らない設定にして初めて、社員に説明できる仕組みになります。この記事では、端末の操作記録で知られる米国の Teramind が2026年3月に出した新製品を例に、端末側で画面とキー操作まで記録してAI利用とエージェントの動きを見る型を、どこまで許すかを整理します。
カメ先生端末で記録する型は、AIに何を入力したかだけでなく、画面に何が映っていたか、どのキーを押したかまで残せるんだ。深く取れるほど、あとで説明できることは増える、と思われがちなんだけどね。
カメ子深く取れば取るほど、調べるときに困らないのではないのですか。
カメ先生調べる側はそうだね。でも、取った情報には私的なメッセージやパスワードも混ざるし、保存すればするほど、見る人と消す時期を管理する責任が増える。取りすぎは、それ自体が情報の漏れる経路になるんだ。
カメ子どこまで見るかは、見る側の安心ではなく、目的と説明の責任で決めるということですね。
- Teramind は2026年3月3日、社員のAI利用と自律して動くエージェントの操作を端末で記録・検出する「AI Governance」を発表した。入力と応答の記録、画面の録画と文字の読み取り、実行の型による検出を組み合わせる
- 取れる深さは「使ったかどうか」「入力の中身」「画面と操作」の三段。目的に要る段を先に決め、録画は違反の前後だけに絞るなど、取らない設定から始める
- 許可外のAIを見つけたら、罰ではなく申請の窓口へ。記録を見る人・保存期間・社員への説明を、導入前に規程として決める
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Teramind とは:端末の操作記録から、AIの使われ方を見る製品
Teramind は、米国の会社が提供する、社員の端末での操作を記録・分析する製品です。もともとは内部不正の対策、情報の持ち出しの防止、業務の生産性の把握といった用途で使われてきました。同社は、世界で1万を超える組織が利用していると公表しています。端末に専用の常駐プログラムを入れ、画面、キー操作、アプリの利用、ファイルの移動、ウェブの閲覧を記録するのが基本の仕組みです。
この製品が生成AIの文脈で注目されるのは、AIの利用を通信の経路ではなく、社員が実際に操作している端末の側で見るからです。ブラウザでチャットのAIを使う場合も、端末に入れた専用のアプリを使う場合も、開発用の端末の画面で動くエージェントを使う場合も、端末で起きた操作として同じように記録の対象になります。通信の経路で見る型との違いは、通信経路型の製品を扱った別の記事で触れているため、ここでは端末側の型に固有の判断に絞ります。
日本語で読める解説は、従来の操作記録の製品としての紹介がほとんどで、AI利用の監視に使う場合の判断材料はまだ整理されていません。買収や提供終了の報道は、調べた範囲では見当たりませんでした。製品の能力が高いほど、社内で決めるべきことが増えるという前提で、以下を読んでください。
2026年3月の新製品「AI Governance」で何が加わったか
2026年3月3日、Teramind は「AI Governance」を発表しました。公式の発表では、ChatGPT、Microsoft Copilot、Google Gemini、Claude Code、そして社員が情シスの許可なく使っているAIまで、あらゆるAIの道具と自律して動くエージェントに、行動の監視を広げるものと説明されています。柱として挙げられているのは、入力と応答の記録、画面の録画と文字の読み取りによる証拠の取得、実行の型による許可外AIの検出、既存の安全の決まりをエージェントにも当てることの四つです。
製品ページを見ると、検出の対象はウェブのチャット、業務アプリに組み込まれたAI、AIを組み込んだブラウザ、端末のAIアプリ、ブラウザの拡張機能、開発環境に組み込まれたAI、端末の命令行の道具、自律して動くエージェント、端末で動かすAIのモデルまで並んでいます。会社のアカウントと個人のアカウントを見分ける、コピーした内容の貼り付けやファイルの送り込み、鍵の文字列の貼り付けを見張る、といった機能も挙げられています。発表では、新しい基盤を用意せずに初日から見えるとしていますが、これは既に Teramind の常駐プログラムを配っている会社の場合の話と読むのが自然です。
発表には、同社の調査として、働く人の8割以上が許可されていないAIを仕事で使い、3分の1が社外秘のデータを許可外の道具に入れたことがあり、49%が情シスにAIの利用を隠している、といった数字も並んでいます。ただし、これらは監視の製品を売る会社自身の調査で、調べ方や対象は発表からは分かりません。自社の状況を判断する材料としては、後で述べる試験的な見える化の結果を優先すべきです。
端末側で見る型が取れる情報の深さ
端末側で見る型の特徴は、取れる情報の深さにあります。深さは大きく三段に分けて考えると整理しやすくなります。一段目は、どのAIを、いつ、誰が、どのアカウントで使ったかという「使ったかどうか」の記録。二段目は、AIに入れた文と返ってきた文という「入力の中身」の記録。三段目は、画面の録画とキー操作という「画面と操作」の記録です。
| 深さ | 取れるもの | 分かること | 取ることの重さ |
|---|---|---|---|
| 一段目:使ったかどうか | AIの種類、時刻、利用者、会社か個人のアカウントか | 許可外のAIの広がり、部門ごとの偏り | 軽い。多くの会社で説明しやすい |
| 二段目:入力の中身 | 入れた文と返ってきた文、貼り付けやファイルの送り込み | 社外秘や個人情報が入ったか | 中くらい。業務以外の私的な内容も混ざる |
| 三段目:画面と操作 | 画面の録画、画面の文字の読み取り、キー操作 | 前後の経緯、何を見て何をしたか | 重い。パスワードや私的なやりとりまで映る |
Teramind は三段すべてを取れる製品で、製品ページでは、入力と応答の文を記録し、それと同期した画面の再生を見られると説明しています。表から分かるのは、段が深くなるほど分かることは増えるが、取ることの重さは段違いに増えるということです。三段目まで常に取る設定にすると、AIの利用とは関係のない画面や操作まで、すべて保存されることになります。
判断の出発点は、目的から必要な段を逆算することです。許可外のAIがどれほど広がっているかを知りたいだけなら、一段目で足ります。社外秘が入っていないかを確かめたいなら二段目が要りますが、それも社外秘を含む可能性のある入力を検出したときだけ記録する、という絞り方ができます。三段目は、事故が起きたときの調査のためにだけ、違反の前後に限って取るという置き方が、多くの会社で説明のつく線になるはずです。
誤解:録画しておけば、あとで何でも説明できる
端末側の型を検討するとき、最も多い誤解は「画面を録画しておけば、何が起きても後から説明できる」というものです。たしかに、画面の録画があれば、どの資料を開き、何をコピーし、どのAIに貼ったかを目で追えます。しかし、録画は「何が起きたか」は示しても、「それが許されることだったか」は示しません。判断の基準が決まっていなければ、録画を見ても誰も結論を出せないのです。
もう一つの落とし穴は、録画の量です。全社員の画面を常時録画すると、見返されることのない映像が膨大に積み上がります。事故の調査で必要になるのは、多くの場合、特定の社員の特定の時間帯の数分です。残りの映像は、使われないまま、私的な内容を含む情報として保管され続け、漏れたときの被害と、開示を求められたときの手間だけを増やすことになります。
この誤解を外すと、問いは「録画するかどうか」から「どの出来事のときに、どれだけの時間を録画するか」に変わります。Teramind の公式の手引きでも、決まりに違反したときだけ、違反の前後の数分を録画する設定が、個人に配慮した監視の方法として紹介されています。常時録画ではなく、出来事に応じた録画を初期値にすることが、端末側の型を使う前提です。
どの深さを選ぶか:目的別の選び方
三段の深さを、導入の目的ごとに当てはめてみます。目的は大きく四つに分かれます。許可外のAIがどれほど広がっているかを知る、社外秘や個人情報がAIに入るのを防ぐ、開発の部門で動くエージェントの操作を後から追えるようにする、事故が起きたときに経緯を調べる、の四つです。目的ごとに必要な段は違い、四つすべてを全社員に同じ深さで当てる必要はありません。
許可外のAIの広がりを知るだけなら、一段目の記録で足ります。この目的だけであれば、端末の操作記録の製品を新たに入れなくても、既に使っている端末の管理やブラウザの管理の機能、利用者の認証の記録で、かなりの部分が分かる場合があります。社外秘の入力を防ぐ目的では二段目が要りますが、入力をすべて残すのではなく、社外秘の型に合う入力を検出したときだけ記録し、止める、という絞り方ができます。目的が一段目で済むなら、深く取れる製品を選ぶ理由そのものが弱くなることも、比べるときの材料です。
エージェントの操作を追う目的は、対象を開発の部門や、エージェントを使うと申請した社員に限れば、命令の記録まで取っても説明がつきやすくなります。事故の調査のための画面の録画は、違反の前後の数分に限ります。こうして目的と対象と深さを一枚の表にまとめると、全社員に三段目を常時かける設定は、どの目的からも出てこないことが分かります。Teramind を選ぶかどうかは、この表を作った後で、二段目以上が必要な目的がどれだけあるかで判断してください。
取りすぎの代償:私的な内容と、パスワード
三段目の記録には、AIの利用とは関係のないものが必ず混ざります。昼休みに見た個人の予定、家族とのやりとり、健康や金銭に関わる画面、社内の相談窓口への連絡などです。キー操作の記録には、打ち込んだパスワードまで残りえます。Teramind の公式の手引きでは、パスワード欄のキー操作を記録しない設定が用意されており、この設定を外すことが、まず最初の作業として挙げられています。
手引きには、取らない設定がほかにも並んでいます。特定のアプリやサイトを使っている間はキー操作の記録を止める、特定のアプリやサイトの画面を録画と生の画面の確認で黒塗りにする、記録するアプリを指定したものだけに絞る、ページの中身に特定の語があるときは記録を止める、勤務時間だけ記録する、使わない種類の記録を切る、といった設定です。取らない範囲を、取る範囲より先に決めるという順番で設定すれば、私的な内容の混入をかなり減らせます。
取らない対象の一覧は、情シスだけで決めずに、人事・法務・労働組合や社員の代表と相談して作ります。銀行や医療のサイト、私的なメッセージのアプリ、社内の相談窓口、労働組合の連絡の場などは、多くの会社で取らない対象に入るはずです。一覧は社員に公開し、変えるときは事前に知らせることで、取らない約束が実際に守られていることを示せます。
- 初期設定のまま全社に配り、パスワード欄のキー操作まで記録していた
- AI利用の把握が目的なのに、全アプリの画面を常時録画する設定にしていた
- 取らない対象の一覧を情シスだけで作り、社員に知らせていなかった
社員への説明と、労務・個人情報の扱い
端末での操作の記録は、社員の個人情報を扱うことになります。日本の個人情報保護法では、個人情報の利用目的をできるだけ特定し、本人に知らせるか公表することが求められます。個人情報保護委員会のQ&Aでは、従業者を監視する場合について、目的を特定して社内規程に定め、従業者に明示すること、実施の責任者と権限を定めること、ルールを作って周知すること、適正に行われているかを確かめることが望ましいとされています。
労務の面では、記録の目的と範囲を就業規則や情報管理の規程に位置づけ、社員の代表への説明や意見を聴く手続きを踏むのが一般的です。説明では、何を取るか、何を取らないか、誰が見るか、何に使い、何には使わないか、どれだけの期間残すか、の六つを具体的に伝えます。とくに「人事評価には使わない」のか「使う場合はどの範囲か」を明記することが欠かせません。AIの利用の記録を人事評価に持ち込む危うさは、別の記事で詳しく扱っています。
海外の製品を使う場合は、記録がどこに保存されるかも確かめます。Teramind は、同社が運用するクラウドのほかに、自社で運用する形も選べることを公式の手引きで示しています。クラウドを使う場合、社員の画面やキー操作の記録が海外の事業者の設備に置かれることになり、越境の扱いと委託先の監督を、契約の前に法務と確かめる必要があります。
隠れて動かす設定は使わない
Teramind の常駐プログラムには、社員の端末に存在が見える形と、見えない形の二種類があります。公式の手引きでは、見えない形はウィンドウズへのログインと同時に記録を始めるとされ、見える形では社員が自分でサインインして記録を開始・停止できると説明されています。AI利用の見える化を目的にするなら、見えない形を選ぶ理由はほとんどありません。
AI利用の監視の目的は、許可外のAIの利用を減らし、社外秘の入力を防ぎ、会社が認めたAIへ誘導することです。隠れて記録しても、社員の行動は変わりません。逆に、記録されていると知っているからこそ、許可された道具を選ぶようになります。公式の手引きには、見えない形を使う場合でも、監視されていることを社員に知らせる決まりを設定できると書かれており、見えない形を選ぶにしても、知らせる設定は必ず入れるべきです。
社員が自分の記録を見られる設定も、手引きで紹介されています。自分の利用の集計や、自分の画面の再生を本人が確かめられるようにすれば、何が記録されているかを疑う余地が減ります。本人が見られる記録は、会社が見る記録と同じ範囲にそろえると、説明に食い違いが出ません。
保存期間と、記録を見る人
取った記録を誰が見られるかは、取る範囲と同じくらい重要です。Teramind の手引きでは、管理者、運用の管理者、基盤の管理者、社員、部門の管理者といった権限の種類と、誰が誰の記録を、見る・編集する・再生するといった単位で許す設定が示されています。部門の管理者に自分の部門だけを見せる設定もできます。製品の側で細かく分けられるからこそ、社内の決まりとして誰に何を許すかを先に決めておく必要があります。
線の引き方としては、一段目の集計は情シスと各部門の責任者が見てよい、二段目の入力の中身は情報管理の担当者だけが事案のときに見る、三段目の画面と操作は調査の手続きを経た場合に限り、法務か監査の立ち会いのもとで見る、という段階が分かりやすいでしょう。記録を見たこと自体も残します。手引きでは、管理者の操作を記録する仕組みや、画面の録画とキー操作を暗号化して鍵を持つ人だけが見られる機能も紹介されています。見る人を絞り、見たことを残すの二つで、記録の乱用を防ぎます。
保存期間は、段ごとに分けて決めます。手引きによれば、自社で運用する形では、画面の録画を一定の日数で自動的に消す設定があり、クラウドでは標準の保存期間があって、長く残すには追加の契約が要るとされています。注意したいのは、管理画面で社員やパソコンを「削除」しても記録は隠れるだけで、消すにはクラウドの場合は依頼が要ると手引きに書かれている点です。消したつもりで残っている、という事態を避けるため、消し方を契約前に確かめておきます。
- 保存期間の目安は、一段目の集計は年単位、二段目は数か月、三段目の録画は事案の調査に必要な期間に絞る、と段ごとに差をつけます
- 退職した社員の記録をいつ消すかも、規程に入れておきます。在籍中の決まりだけでは、退職後の記録が残り続けます
許可外のAIを見つけた後の手順:罰ではなく申請へ
見える化を始めると、ほぼ確実に、許可していないAIの利用が見つかります。このとき最初の対応を罰にすると、社員は利用をやめるのではなく、見つからない方法を探し始めます。私物の端末や個人の回線で使われれば、端末側の記録はまったく届きません。見つけた利用は、会社が認める道具に移る入り口として扱うほうが、結果として社外への持ち出しを減らせます。
Teramind の製品ページには、個人のアカウントでAIを使おうとしたときに警告する、利用を止める、会社が契約したAIの画面へ自動で切り替える、といった対応が並んでいます。これを罰の道具ではなく、案内の道具として使う流れを決めておきます。
許可外のAIを検出したら、画面に会社が認めた道具と申請の窓口を示します。最初の一か月は止めずに、何がどれだけ使われているかを集計します。
利用の多い許可外の道具は、業務上の必要があるとみて、情報の扱いと契約の条件を審査します。認めるか、代わりの道具を示すかを決めます。
社外秘や個人情報を含む入力を検出した場合に限って、送り込みを止めます。止めたときは、理由と代わりの手段を本人に示します。
警告と案内の後も同じ利用が続く場合は、上長と情報管理の担当が本人と話し、事情を聞きます。処分の検討は、規程に定めた手続きに沿って行います。
この流れの中で、AIに判断させてはいけない所があります。検出の仕組みが「これは社外秘の入力だ」と判断しても、それは型に合ったというだけで、実際に社外秘だったかは人が確かめます。本人と話す、処分を検討する、といった人に関わる判断は、検出の結果だけで行わないことを規程に書いておきます。
エージェントの操作を監査する
AI Governance のもう一つの柱が、自律して動くエージェントの操作の記録です。製品ページでは、Claude Code のように端末の命令行で動くエージェントについて、実行した命令の記録を丸ごと取り、作成・変更・削除したファイルを記録し、名前を変えたエージェントでも、数秒で数百の命令を打つような異常な速さから見つけると説明しています。人が打った操作と、エージェントが打った操作を見分けて記録するとも書かれています。
エージェントの監査で大事なのは、どのエージェントが、誰の資格で、何をしたかを結びつけることです。エージェントが社員の端末で、その社員のアカウントのまま動いている場合、記録の上では社員がした操作に見えてしまいます。人とエージェントを見分けられれば、事故のときに「社員が消した」のか「社員が動かしたエージェントが消した」のかを区別できます。区別できても、エージェントの操作の責任は、動かした社員と、その使い方を許した部門が持つという決まりは別に要ります。
エージェントの記録は、ブラウザのクリックやページの移動、AIと端末の間のコピーの動き、エージェントが触れた設定のファイルにまで及ぶと製品ページは説明しています。外部の記録集約の仕組みにつなげる連携も挙げられています。ただし、エージェントの記録も社員の端末で取る以上、社員の画面や操作の記録と同じ規程の対象です。開発の部門だけ別の扱いにする場合は、その範囲と理由を明記しておきます。
止める・警告する・誘導する:どの対応をどこで使うか
端末側の型は、見るだけでなく、その場で止めることもできます。製品ページには、社外秘の貼り付けを止める、AIのチャットへのファイルの送り込みを止める、カード番号の送信を入力の時点で防ぐ、といった対応が並んでいます。止める力が強いほど、誤って止めたときに業務が止まる影響も大きくなることを忘れてはいけません。
対応の使い分けは、間違えたときの影響で決めます。カード番号や個人番号のように、形がはっきりしていて誤検出が少なく、漏れたときの影響が大きいものは、止める対応が向きます。社外秘の文書のように、判断に文脈が要るものは、警告と記録にとどめ、人が後から確かめます。個人のアカウントの利用は、会社が契約したAIの画面へ切り替える誘導が最も摩擦が少ない対応です。
止める対応を入れる前には、必ず警告だけの期間を設け、誤検出の割合を見ます。製品には、すぐに使える行動の決まりが11種類用意されていると紹介されていますが、用意された決まりをそのまま止める対応で有効にすると、自社の業務で誤って止まる場面が必ず出ます。決まりごとに、一か月の警告の結果を見てから、止める対応に切り替えるかを判断します。
費用の増え方とやめ方
Teramind の公式の手引きによれば、契約は監視の対象となる利用者ごとの数え方で、どの計画も5人分から始まります。月払いと年払いがあり、月払いはいつでも解約できる一方、年払いは前払いで返金されないと書かれています。自社で運用する形については、既存の契約者向けの古い数え方として、サーバーの契約が利用者30人分に相当するという記述もあります。価格の具体的な金額は、公式の手引きでは確かめられませんでした。見積もりで、AI Governance が既存の計画に含まれるのか追加なのかを必ず確かめる必要があります。
費用が増えるのは、対象の人数だけではありません。録画を長く残すほど、クラウドでは追加の保存の契約が、自社運用では保存の設備が要ります。記録を見る担当者の時間、規程づくりと社員への説明の手間、誤検出への対応も、運用の費用として見込んでおきます。最初は全社ではなく、社外秘を扱う部門や、エージェントを使う開発の部門に絞って始めるほうが、費用と運用の手間を読みやすくなります。
やめ方も先に決めます。常駐プログラムを全端末から外す手順、外した後の記録の扱い、クラウドに残った記録の削除の依頼、削除の証明の受け取り方を、契約の前に確かめておきます。年払いを選ぶ場合は、途中でやめても返金されないことを踏まえ、最初の一年は月払いで試し、続けると決めてから年払いに移るのも一つの手です。
よくある質問
社員に知らせずに、試しに一部の端末で動かしてもよいですか
おすすめしません。試験であっても社員の個人情報を扱うことに変わりはなく、目的と範囲を知らせずに始めると、後から規程を整えても信頼を取り戻すのが難しくなります。試験の対象者に目的と期間を説明し、見える形の常駐プログラムで始めてください。
通信の経路で見る型と、端末で見る型はどちらがよいですか
どちらが上ということはありません。端末で見る型は、命令行で動くエージェントや端末のAIアプリまで見える一方、取れる情報が深すぎる危険があります。会社の端末の管理の状況、見たい対象、取ってよい深さで選び、両方を組み合わせる会社もあります。
AIの利用の記録を、業務の生産性の評価に使ってもよいですか
使う場合は、その目的を事前に特定して社員に示す必要があります。ただ、AIの利用回数と成果は結びつかないことが多く、回数を評価に持ち込むと、意味のない利用が増えたり、利用を隠したりする動きが出ます。最初から「評価には使わない」と決めるほうが、見える化の目的は果たしやすくなります。
まとめ
Teramind の AI Governance は、端末で記録できる強みを生かして、社員のAI利用と、命令行で動くエージェントの操作まで見える化しようとする製品です。取れる情報が深いぶん、深さの決め方を誤ると、私的な内容やパスワードまで保存し、社員の信頼を失う仕組みにもなります。導入の判断は、録画できるかどうかではなく、目的に要る深さを三段のどこに置くか、取らない範囲、見る人、保存期間、社員への説明、許可外のAIを見つけた後の手順を、規程として先に決められるかで行ってください。検出の結果は手がかりであって結論ではありません。人に関わる判断は人が行い、見つけた利用は申請の入り口として扱う。この線を守れば、端末側の型は、社員を縛る道具ではなく、会社が認めたAIへ安心して移ってもらうための道具になります。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?
AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。
