【2026年】Islandで社員にAIを配る|窓口をブラウザに置く判断

【2026年】Islandで社員にAIを配る|窓口をブラウザに置く判断

「全社にAIを配るなら、どのチャット製品と契約するかを決めればそれで終わりでしょう」「Island はセキュリティの製品だから、情シスが選べばいい話だ」——全社展開を任されたAI導入担当と情シスが集まる場で、よく並んで出てくる二つの前提です。どちらも半分しか当たっていません。本当に決めるべきは、社員がAIに触れる「窓口」をどこに置き、その窓口で何を止め、何を記録し、誰が承認するかです。この記事では、企業向けブラウザの Island が2026年に打ち出したAI製品群を材料に、窓口をチャット製品に置くか、業務アプリが集まるブラウザに置くかを、全社にAIを配ろうとしている1社のシナリオで追います。束ねるAIの選び方、入力してよい情報の線と画面上での止め方、監査記録の範囲、ブラウザ上でエージェントに操作させるときの承認、既存ブラウザからの移行と社員の負担、費用の増え方とやめ方まで整理します。


カメ先生カメ先生

社員にAIを配るというと、どのAIと契約するかの話だと思われがちなんだ。でも本当は、社員はもう個人の契約や業務アプリに組み込まれたAIまで、いろいろな入口からAIに触れている。だから先に決めるのは、どこを会社の窓口にするかなんだよ。


カメ子カメ子

契約するAIを一つ選んでも、ほかの入口から使われたら意味がない、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。Island は、その窓口を社員が毎日開くブラウザに置こうという考え方の製品だ。ブラウザの上なら、どのAIを使っても同じ決まりをかけられる。その代わり、ブラウザを入れ替える負担と、記録を取りすぎる危うさを引き受けることになる。


カメ子カメ子

便利さだけで選ぶのではなくて、窓口を置く場所ごとに引き受けるものが違うんですね。


この記事のポイント
  • Island は2022年に企業向けブラウザで登場し、2026年3月にAIの利用統制・社内チャット・エージェントの実行・社内AIアプリの公開をまとめた製品群を発表した。9月には大型の資金調達も公表している
  • 窓口をブラウザに置くと、どのAIを使っても入力の止め方と記録を一か所でそろえられる。代わりに、ブラウザの入れ替えと記録の取りすぎという負担が生じる
  • 入力してよい情報の区分、記録を見る人、エージェントに確定操作をさせる前の承認は、製品の自動判定に任せず会社が先に決める

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目次

Island とは:業務用ブラウザから「AIの窓口」へ広げた会社

Island は、米国テキサス州ダラスに本社を置き、研究開発をイスラエルで行う会社です。2022年2月、会社で使うための専用ブラウザを掲げて表に出ました。見た目と操作は Chrome とほぼ同じで、その上に、コピーと貼り付け、画面の撮影、ファイルの持ち出しといった操作を会社の方針で制御する機能を載せたのが出発点です。社員が毎日開くブラウザそのものを、会社の管理が届く場所に変えるという発想でした。

その後、同社は対象をブラウザの外へ広げています。公式の説明では、いまの基盤は三つの部品からなります。専用ブラウザ、既存の市販ブラウザの上に同じ方針をかける拡張機能、そしてデスクトップのアプリや単体で動くAIアプリまで保護を広げる部品です。2026年9月の報道によれば、同社は自らを「社員とAIエージェントの両方に決まりをかけ、その行動を記録する中枢」と説明するようになっています。

この記事で Island を取り上げるのは、セキュリティ製品として優れているかを評価するためではありません。2026年3月の製品群が、「社員にAIを配る窓口をどこに置くか」という、多くの会社がこれから決める問いに対して、窓口はブラウザに置くという一つのはっきりした答えを示しているからです。その答えが自社に合うかどうかを判断する材料として読んでください。

2026年の動き:3月のAI製品群と、9月の資金調達

2026年3月17日、Island は企業向けのAI製品群を発表しました。公式発表に並んだのは次の四つで、いずれも同社の基盤の上で動き、管理者は一つの画面で方針を決めます。発表文はまとめて「Island のAIサービス」と呼び、情報システムの責任者と安全管理の責任者が一つの枠組みでAIを統制できると説明しています。

2026年3月に発表された四つの製品(公式発表の説明より)
  • AI Protect:個人向け・法人向けを問わずAIアプリを使わせつつ、会社のデータが出ていかないようにする。ウェブのAI、デスクトップのAI、拡張機能、外部接続にまたがる歯止め、会社の契約と個人の契約の切り分け、AI提供元に届く前のデータの線引き、問いと答えとエージェントの活動の監査記録
  • ブラウザにAIを組み込む製品:複数のAI提供元を束ねた統制付きの社内チャット。利用者の役割や開いている業務アプリの内容、承認済みの社内知識を文脈として添える。利用状況・費用・短縮時間を見る管理画面つき
  • AI Automation:業務アプリをまたいで動くエージェントを作って実行する。触れてよいアプリ、許す操作、人の承認を管理者が決め、すべての記録を残す
  • 社内AIアプリの公開:社内で作ったAIアプリを、本人確認・データ保護・監視の決まりを引き継いだまま社員に配る

9月24日には、4億ドルのシリーズFを公表しました。評価額は64億ドルで、2025年3月のシリーズEから約3分の1上がったと報じられています。報道では、顧客数は約1,000社で、2025年8月時点の450社超から倍以上になったとされ、調達した資金を欧州とアジア太平洋への展開や研究開発に充てると説明されています。終了や買収の動きは見当たらず、事業は拡大の局面にあります。

3月の発表文は、調査会社 Gartner の予測を引いて「2026年までに、許可されていないAIの利用の80%は、外部からの攻撃ではなく、社内の決まり違反(情報の出しすぎなど)から生じる」と書いています。この予測を前提にすると、守る相手は外の攻撃者より、善意で業務を急ぐ社員の手元になります。窓口をどこに置くかという問いが、安全の話であると同時に、社員の働き方の話になる理由です。

誤解:AIを配る窓口は、チャット製品の契約で決まるわけではない

全社展開の計画でよく見かけるのが、「法人向けのチャット製品を一つ契約して、全員に席を配れば完了」という絵です。ところが実際の社員は、すでに複数の入口からAIに触れています。個人で契約したチャットAI、検索エンジンに組み込まれた回答、顧客管理やグループウェアに後から組み込まれたAI機能、ブラウザの拡張機能として入れたAIなどです。会社が契約したAIを一つ配っても、ほかの入口が閉じるわけではありません。

もう一つの誤解は、「ブラウザで統制する製品は情シスの領分」という見方です。Island のAI製品群には、社内チャットに束ねるAIの選定、利用状況や短縮時間の管理画面、社内で作ったAIアプリの配布が含まれています。どのAIを業務の標準にするか、どの部署にどの機能を開くか、効果をどう測るかは、AI導入担当や業務部門が決めることです。窓口の選定を情シスだけに任せると、守りは固くても使われない窓口になりがちです。

逆に、AI導入担当だけで決めると、使いやすさを優先して入力の止め方や記録の範囲が後回しになります。窓口を決める会議には、AI導入担当・情シス・法務または個人情報の担当・人事の四者をそろえるのが現実的です。以下では、この四者がそろった1社のシナリオで判断の順番を追います。

シナリオの前提:全社にAIを配る計画を立てたA社

A社は社員約1,200人のBtoB企業です。営業・マーケティング・管理部門の業務の大半は、ブラウザで開く業務アプリ(顧客管理、経費精算、グループウェア、契約管理)の上で行われています。AI導入担当と情シスが、半年で全社にAIを配る計画を任されました。

調べてみると、状況はばらばらでした。開発部門は Claude を、営業の一部は ChatGPT の個人契約を、管理部門は Microsoft の Copilot をそれぞれ使っており、検索エンジン組み込みの回答を業務で使う人も少なくありません。どの部署も「自分たちのAIを取り上げられるのは困る」と考えている一方で、顧客名や見積額を個人契約のAIに貼った形跡があることも分かりました。

A社が比べた案は二つです。一つは、法人向けのチャット製品を一つ契約し、それ以外のAIは原則として止める案。もう一つは、ブラウザを窓口にして複数のAIを束ね、どのAIを使っても同じ決まりをかける案です。後者の具体的な候補として Island が挙がりました。どちらにするかを、次の節から観点ごとに見ていきます。

窓口の置き場所を三つの案で比べる

A社は、チャット製品に置く案、ブラウザに置く案、その両方を組み合わせる案を、同じ観点で並べました。どの案にも得手不得手があり、正解は会社の業務の形で決まります。

観点チャット製品に置くブラウザに置く(Island 型)両方を組み合わせる
社員が使えるAI契約した一つが中心複数のAIを束ねて選ばせられる標準は一つ、例外をブラウザで許す
入力の止め方そのチャットの中だけどのAIへの入力も画面の上で止められる標準のチャットとブラウザで二重になる
個人契約のAI止めるには別の仕組みが要る会社の契約へ案内できるブラウザ側で扱う
監査記録チャット内の問いと答え問いと答え、操作の記録まで取れる記録の置き場所が二つになる
エージェントの操作チャット製品の機能に依存業務アプリの上での操作に承認をかけられるどちらで動かすかを決める必要
社員の負担小さいブラウザの切り替えが要る場合がある中程度
費用の構造AIの席の費用ブラウザの費用+AIの利用料両方の費用

A社で決め手になったのは、業務の大半がブラウザの上にあることと、部署ごとに使うAIが違うことでした。一つのAIに寄せられない会社ほど、窓口をAIの手前(ブラウザ)に置く意味が大きくなります。逆に、業務の多くがデスクトップのアプリで完結し、使うAIも一つに寄せられる会社なら、チャット製品に置く案のほうが負担は小さくて済みます。

どの案を選んでも、表の右側に行くほど管理の手間は増えます。A社は「ブラウザに置く案」を軸にしつつ、全員に同じものを一度に配るのではなく、部署ごとに段階を踏む方針にしました。以下の節は、この方針で決めた中身です。

束ねるAIの選び方:何種類まで並べるか

Island の社内チャットは、公式の説明では、最先端のモデルを含む複数のAI提供元を束ね、社内のデータを検索して答えに使う仕組み(RAG)も組み込めます。さらに、利用者の役割、開いている業務アプリの内容、承認済みの社内知識を、問いに文脈として添えるとしています。何でも並べられるからこそ、並べる種類は会社が絞る必要があります。

A社は、束ねるAIを最初は三種類に絞りました。基準は、①法人向けの契約で入力内容が学習に使われないと確認できること、②データの保存場所と保存期間が契約書で確かめられること、③部署の主な業務で実際に成果が出ていること、の三つです。AIの性能比べで決めたのではなく、契約と実績で決めたのがポイントです。どのAIを並べるかの判断をAIの推薦に任せないことも、最初に確認しました。

もう一つ注意したのが、文脈を添える機能です。開いている業務アプリの内容を問いに添えるということは、顧客管理の画面に出ている情報が、問いと一緒にAI提供元へ送られうるということです。A社は、文脈として添えてよい業務アプリを一覧にし、人事と契約管理の画面は、文脈の対象から外すと決めました。便利な機能ほど、何がどこへ送られるかを図に描いてから開きます。

入力してよい情報の線を、画面の上でどう止めるか

Island は、AI提供元に届く前にデータの線引きをかけると説明しています。2025年10月に報道向けに示された実演では、顧客管理から写した文章を会社の文書作成アプリに貼ることはできても、個人のメールに貼ると黒く塗りつぶされ、社会保障番号のような個人を特定する番号はAIへの入力欄に打てないようになっていました。入力の瞬間に、画面の上で止めるのがブラウザに置く型の強みです。

ただし、止める仕組みは自動判定です。取りこぼしも誤検知も起きます。A社はまず、情報を三つに分けました。「どのAIに入れてもよい情報」「会社が契約したAIにだけ入れてよい情報」「どのAIにも入れない情報」です。顧客名と商談の中身は二つ目、人事評価と未公表の決算情報は三つ目に入れました。この区分を決めるのは人で、製品はその区分を画面の上で実行する道具だと位置づけています。

止めたときの表示も設計しました。黙って塗りつぶすと、社員は理由が分からず別の入口を探します。A社は、止めたときに「この情報は会社の契約のAIでなら使える」と案内を出し、例外が必要なら申請できる経路を画面から開けるようにしました。止めるだけでなく、正しい使い方へ戻すことで、ほかの入口へ逃げる動機を減らします。

  • 自動判定の精度は、自社の文書でしか確かめられません。導入前に、実際の見積書や議事録の写しで誤検知と取りこぼしを試しておきます
  • 止める決まりは最初から厳しくしすぎず、まず記録だけを取り、件数を見てから止める範囲を広げるほうが現場の反発が小さくなります

個人の契約と会社の契約を見分け、会社の側へ案内する

A社の悩みの一つは、営業の一部が ChatGPT の個人契約を使っていたことでした。同じ製品でも、会社の契約と個人の契約では、入力内容の扱いや管理者が見られる範囲が違います。Island は、会社の契約と個人の契約を切り分けて扱えると説明しています。報道された実演では、個人と会社の ChatGPT のアカウントを見分け、許可されていない回答系のAI(Perplexity)を開こうとすると、会社が承認した Copilot の画面へ案内していました。

A社はこの機能を「止める」より「案内する」ために使うことにしました。許可外のAIを開いた社員を処分の対象にしないと最初に決め、案内の画面には、なぜ会社の契約を使うのか、どうすれば新しいAIを申請できるかを短く書きます。許可外のAIの利用件数は、申請の候補を見つける材料として扱います。

気をつけたのは、案内先の会社の契約が使いにくければ、社員は結局ほかの端末で個人の契約を使うという点です。窓口の統制は、会社が配るAIが十分に役立つことが前提になります。A社は、案内された社員の多い部署から順に、会社の契約の席を増やす予算を組みました。

監査記録はどこまで取るか:問いと答え、操作の録画

Island は、問いと答え、エージェントの活動の監査記録を取れると説明しています。報道では、問いと答えを記録することも、ブラウザでの操作を丸ごと録画することもできると紹介されました。取れることと、取るべきことは別です。記録は多いほど後から調べやすくなりますが、そのぶん社員の業務の中身まで会社が抱えることになります。

A社は、記録を三段階で決めました。全員について取るのは、どのAIをいつ使ったか、止められた件数と種類といった利用の記録です。問いと答えの本文は、三つ目の区分(どのAIにも入れない情報)が検知された場合と、エージェントが業務アプリを操作した場合に限って残します。操作の丸ごとの録画は、平常時は使わず、情報漏えいの疑いで調査が正式に始まったときだけ、手続きを経て有効にします。

保存期間も決めました。利用の記録は1年、問いと答えの本文は90日を目安にし、それより長く残す場合は理由を記録します。記録を取る目的が「調査と改善」なのか「日々の監視」なのかを、最初に文章で書いておくことが、後で範囲が広がりすぎるのを防ぎます。通信経路で利用を見る型との違いは別の記事で扱っているので、ここでは端末の画面に近いブラウザだからこそ取れる情報が深い、という点だけ押さえておけば十分です。

社員への説明と、記録を見る人を決める

ブラウザに窓口を置くと、社員の業務の画面のかなりの部分が会社の目に入ります。導入の前に、社員に何を説明するかを決めておかないと、「会社に見張られている」という受け止めが先に広がります。説明は導入の告知と同時に、文書で出すのが原則です。個人情報の扱いについて社内規程の見直しが要るかは、法務や個人情報の担当と確かめます。

  • 何のために記録を取るのか(安全な利用と改善のため、という目的)
  • どんな情報を記録し、どんな情報は記録しないのか
  • 記録をどれだけの期間保存するのか
  • 記録を見られるのは誰か、どんな手続きで見るのか
  • 記録を人事評価に使うかどうか(A社は使わないと明記)
  • 疑問や異議をどこに伝えられるか

記録を見る人は、少ないほど安全です。A社では、日常の集計(利用件数や止めた件数)を見るのは情シスとAI導入担当の二人、問いと答えの本文を見るのは、調査が正式に決まった案件について安全管理の責任者と法務の担当者に限りました。見た人と見た理由そのものも記録に残します。記録を人事評価に使う危うさは別の記事で扱っているので繰り返しませんが、A社は「使わない」と説明文に書くことで、社員が正直に申請する土台を作りました。

ブラウザの上でエージェントに操作させるときの承認

Island のエージェント実行の製品は、公式の説明では、業務アプリをまたいでエージェントを動かし、触れてよいアプリ、許す操作、人の承認を管理者が決め、すべての記録を残します。実行は守りを固めたブラウザの環境の中で行い、閲覧中のページに仕込まれた指示に従わせる攻撃(プロンプトの差し込み)を減らすと説明しています。エージェントが社員と同じ画面で、社員の権限で動くことになるため、承認の設計が欠かせません。

A社は、エージェントに任せる操作を「読む」「下書きを作る」「確定する」の三つに分け、確定にあたる操作はすべて人の承認を必須にしました。確定とは、社外へのメール送信、顧客管理の項目の上書き、経費や発注の申請、ファイルの削除です。承認する人は、その操作を手作業でしていた本人か、その上長にします。承認の画面には、エージェントが何を根拠にその操作を選んだかを書かせ、根拠のない操作は承認しない決まりにしました。

  • エージェントを管理者の権限で動かし、社員本人が触れない画面まで操作させてしまう
  • 承認の画面に根拠が出ず、承認する人が中身を見ないまま押す習慣がつく
  • 業務アプリの提供元が自前で載せたAIエージェントの動きまで、ブラウザ側で止められると思い込む
  • 試験運用で許した操作の範囲を、本番の展開でもそのまま全員に広げる

三つ目は見落としやすい点です。報道によれば、同社の幹部は、業務アプリの中で提供元のAIエージェントが行う動作を止められるかと問われ、社員の画面からそのAI機能を外すことはできると答えたものの、提供元の側で動くエージェントを止めたり記録したりできるかは明言しませんでした。ブラウザで見えるのは、ブラウザの上で起きることまでです。業務アプリの中のAIは、そのアプリの管理画面で別に決めます。

社内で作ったAIアプリを、同じ窓口から配る

A社には、マーケティング部門が作った製品の質問に答える社内向けのAIアプリや、経理が作った規程の検索アプリがありました。どれも作った部署の判断で公開され、誰が使っているか、どんな問いが入っているかを誰も把握していませんでした。Island の社内AIアプリの公開は、こうしたアプリを、本人確認・データ保護・監視の決まりを引き継いだまま社員に配る仕組みだと説明されています。

窓口を一つにする利点は、社員が迷わないことと、記録と決まりが一か所にそろうことです。新しい社内AIアプリを公開するときの審査の窓口も一つにできるので、A社は公開の申請を情シスとAI導入担当が受け、答えの根拠となる資料の範囲、利用者の範囲、問い合わせ先を確認してから公開する流れにしました。

一方で、すべてを Island の上に載せると、Island を経由しないと社内のAIアプリが使えない状態になります。後でやめるときに、配り方を作り直す手間が大きくなります。A社は、社内AIアプリそのものは Island に依存しない形で作り、配り方だけを Island に任せる線を引きました。窓口を一つにすることと、窓口の製品に全部を預けることは分けて考えます。

既存のブラウザからの移行と、社員の負担

窓口をブラウザに置く案で最も現場の反発を受けやすいのが、ブラウザの切り替えです。Island は、専用ブラウザに切り替える方法のほかに、既存の市販ブラウザの上に同じ方針をかける拡張機能も用意していると説明しています。どちらで入れるかによって、社員の負担と統制の深さが変わります。専用ブラウザは統制が深いぶん、ブックマークや拡張機能の移し替え、業務アプリの動作確認が必要になります。

A社は、全社に一度に配らず、段階を踏みました。手順は次のとおりです。

STEP1
情報の区分と記録の範囲を文書にする

三つの情報区分、記録の三段階、記録を見る人を、社員向けの説明文と一緒に確定させる。

STEP2
一部署で試す

AIの利用が多く、業務アプリがブラウザに集まっている営業部門の一課で、拡張機能の形から始める。止めた件数と誤検知の件数を毎週数える。

STEP3
止める範囲と案内の文面を直す

誤検知の多い決まりを直し、案内の画面で迷った声を集めて文面を書き換える。

STEP4
部署ごとに広げる

管理部門、マーケティング部門の順に広げる。業務アプリの動作に問題が出た部署は、専用ブラウザへの切り替えを遅らせる。

STEP5
エージェントの実行を開く

窓口が定着してから、承認の決まりを固めたうえで、読む・下書きを作る操作から開く。

自宅の端末や委託先の端末をどう扱うかも、移行の計画に入れておきます。会社が配った端末だけに入れても、業務のアプリに私物の端末から入れる状態が残っていれば、窓口の外が残ります。A社は、業務アプリの入り口の設定で、会社の窓口を通らない接続を段階的に絞りました。

費用の増え方:ブラウザの費用、AIの利用料、運用の手間

Island の料金は公開ページには載っておらず、問い合わせで見積もる形です。費用を見積もるときは、三つに分けて考えます。Island 自体の費用、束ねるAI各社の利用料、そして運用する人の手間です。窓口をブラウザに置いても、AI各社への支払いがなくなるわけではありません。

報道によれば、Island はAIの利用状況、費用、成果を追い、費用を抑える働きかけもすると説明しています。例として、より安いモデルへ切り替えるよう途中で割って入ることや、10回の問いでやっていたことを2回で済ませるよう利用者に助言することが挙げられていました。費用の見える化は役に立ちますが、安いモデルへの切り替えは答えの質に響くことがあります。A社は、自動の切り替えは社内向けの下書きの用途に限り、顧客に出す文書の作成では切り替えない決まりにしました。

運用の手間も見落とせません。止める決まりの見直し、申請の審査、記録の点検、エージェントの承認の決まりの更新は、導入後も続きます。A社は、最初の半年はAI導入担当と情シスで合わせて一人分の工数を見込み、工数を確保できない部署には窓口を広げないと決めました。費用に見合うかは、止めた件数ではなく、会社の契約のAIの利用者数と、許可外の利用が申請に変わった件数で測ります。

やめ方と、窓口の製品に任せない判断

導入の前に、やめるときの手順も決めておきます。窓口をブラウザに置くと、社員の毎日の作業の入り口が一つの製品に乗ります。やめるときには、①止める決まりと情報区分の設定を文書として手元に残せるか、②監査記録を自社の保管場所に書き出せるか、③社員が元のブラウザに戻るときの移し替えの手順、④束ねていたAIの契約を直接の契約に切り替える段取り、を確かめます。契約前に書き出せる形式と期間を確認しておくのが安全です。

そして、窓口の製品がどれだけ賢くなっても、任せない判断があります。どの情報をどの区分に入れるか、記録を誰がどんなときに見るか、エージェントに確定の操作をさせてよいか、許可外の利用をどう扱うか。これらは会社が決め、製品はそれを実行する道具にとどめます。自動判定が出した「危ない入力」の判定も、それだけで社員の処分を決める根拠にはしません。

A社は、窓口の運用を四半期ごとに見直す場を設け、止めた件数、誤検知、申請、エージェントの承認の件数を並べて、決まりを直すかどうかを人が決めることにしました。窓口は一度置いて終わりではなく、社員の使い方に合わせて直し続けるものだという前提で、半年後の全社展開に臨んでいます。

まとめ

社員にAIを配る計画は、どのAIと契約するかより先に、社員がAIに触れる窓口をどこに置くかを決める話です。Island は2026年3月の製品群で、その窓口を業務アプリが集まるブラウザに置き、どのAIを使っても入力の止め方と記録をそろえ、エージェントの操作に人の承認をかけるという答えを示しました。部署ごとに使うAIが違い、業務の大半がブラウザの上にある会社ほど、この型は合います。一方で、ブラウザの切り替えの負担、記録の取りすぎ、窓口の製品への依存という代わりに引き受けるものもあります。情報の区分、記録を見る人、確定操作の承認、許可外の利用の扱いは会社が先に決め、製品の自動判定に任せないこと。段階を踏んで広げ、やめ方まで決めてから契約することが、窓口をブラウザに置くときの線引きです。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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