CASE #9982

総務向けの備蓄入れ替え提案で問い合わせを3.2倍に押し上げた防災食メーカーの施策

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概要

従業員100〜500人の企業向け防災備蓄食のメーカーでは、販売が官公庁の入札に偏り、総務部門からの問い合わせは月10件ほどだった。オフィス街の駅サイネージと検索広告を組み合わせた施策を実施。賞味期限が切れる前の入れ替えを提案した結果、問い合わせが3.2倍に増えた。

企業プロフィール: 製造業(食品・消費財) | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約2,800万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅10駅のデジタルサイネージで、15秒の動画を9月と3月に各4週間流した。備蓄の入れ替え時期を確かめる診断ページへQRコードで誘導した。
目的・効果 総務担当者の間で企業名の認知を広げ、診断ページの利用を月1,500件にする。
金額 1,200万円(10駅で年2回・各4週間)
2 Web広告・リスティング
「防災備蓄 入れ替え」「備蓄食 法人」など法人向けの語に絞った検索広告と、総務担当者向けのSNS広告を通年で配信した。社員数から必要な数量を出す試算ページへ誘導した。
目的・効果 広告からの問い合わせを月20件以上にし、全体で3.2倍の月32件にする。
金額 月額80万円(広告費と運用代行費)

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