CASE #9953

社屋移転や開業時の家電一括調達の相談先として中小企業との接点を切り拓いた家電量販店の施策

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概要

従業員1,000人以上の家電量販店では、法人向けの一括納入窓口が中小企業に知られておらず、相談が既存の取引先に偏ることが課題だった。窓口を紹介するテレビCMと経済メディアへの広報を実施。設置工事と旧機器の回収まで請け負う点を伝えた結果、法人窓口の認知率が21%に高まった。

企業プロフィール: 小売・EC | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
キー局の平日朝の経済情報番組と夜の報道番組の枠で15秒CMを年120本放映。開業前の事務所に空調・照明・パソコンを1日で納める様子を描き、窓口名を表示した。
目的・効果 中小企業の経営者・総務担当者の認知率を9%から21%に高める。
金額 7,700万円(放映費と制作費)
2 広報・PR
法人の家電調達にかかる手間と費用の調査を年2回公表し、経済紙・ビジネス誌の記者へ月1回の説明の場を設定。納入事例を月2本の報道資料にして配信した。
目的・効果 経済メディアの掲載を年36件に増やし、掲載経由の窓口サイト訪問を月5,000件にする。
金額 月額100万円(広報代行と調査の実施)

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