CASE #9935

共同配送の積載改善を企業広告で伝え荷主の相談件数を1.4倍に引き上げた運送会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手運送会社では、メーカー向け共同配送の仕組みが荷主に知られておらず、相談が伸び悩んでいた。テレビCMと駅のサイネージ、報道向けの発信を組み合わせた施策を実施。積載率の改善例を1年間伝え続けた結果、荷主からの相談件数が前年比1.4倍に増えた。

企業プロフィール: 物流・運輸 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 TVCM
キー局の平日朝と夜の経済番組を中心に、15秒のCMを年間80本放映した。複数メーカーの荷物を1台にまとめる共同配送の流れを実写で描き、積載率の改善を伝えた。
目的・効果 物流担当者における共同配送の認知率を1年で20ポイント高めることを目標とした。
金額 5,300万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
メーカーの本社が集まるオフィス街の主要4駅で、大型デジタルサイネージの1社枠を4週間掲出。CMと同じ映像を15秒で流し、相談窓口の検索を促した。
目的・効果 掲出期間中の相談窓口ページへの訪問数を、掲出前の2倍にすることを目指す。
金額 560万円(4駅・4週間の掲出料)
3 広報・PR
共同配送による積載率と排出量の改善データを月1本の報道資料にまとめ、物流専門紙と経済紙の記者へ説明会を年4回開いた。荷主の導入例の取材も年6件手配した。
目的・効果 年間の掲載件数を40件に増やし、荷主からの相談件数を前年比1.4倍に引き上げる。
金額 月額60万円(広報代行費)

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