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概要
従業員1,000人以上の大手運送会社では、メーカー向け共同配送の仕組みが荷主に知られておらず、相談が伸び悩んでいた。テレビCMと駅のサイネージ、報道向けの発信を組み合わせた施策を実施。積載率の改善例を1年間伝え続けた結果、荷主からの相談件数が前年比1.4倍に増えた。
企業プロフィール:
物流・運輸
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約8,000万円
実施した施策
キー局の平日朝と夜の経済番組を中心に、15秒のCMを年間80本放映した。複数メーカーの荷物を1台にまとめる共同配送の流れを実写で描き、積載率の改善を伝えた。
目的・効果
物流担当者における共同配送の認知率を1年で20ポイント高めることを目標とした。
金額
5,300万円(放映費と制作費)
メーカーの本社が集まるオフィス街の主要4駅で、大型デジタルサイネージの1社枠を4週間掲出。CMと同じ映像を15秒で流し、相談窓口の検索を促した。
目的・効果
掲出期間中の相談窓口ページへの訪問数を、掲出前の2倍にすることを目指す。
金額
560万円(4駅・4週間の掲出料)
共同配送による積載率と排出量の改善データを月1本の報道資料にまとめ、物流専門紙と経済紙の記者へ説明会を年4回開いた。荷主の導入例の取材も年6件手配した。
目的・効果
年間の掲載件数を40件に増やし、荷主からの相談件数を前年比1.4倍に引き上げる。
金額
月額60万円(広報代行費)
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