CASE #9910

法定雇用率の解説勉強会で人事部門からの相談経路を切り拓いた障害者雇用支援会社の広報施策

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概要

従業員100〜500人の障害者雇用の支援会社では、相談が既存顧客の紹介に偏り、新たな人事部門との接点が少ないことが課題だった。法定雇用率の改定を解説する勉強会を月2回開き、雇用の実態調査を報道機関へ発信。記事を見た人事部門からの相談が増え、紹介に頼らない相談経路を切り拓いた。

企業プロフィール: 人材・HR | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

実施した施策

1 広報・PR
企業400社の障害者雇用の実態調査を年2回行い、結果を月2本のリリースで報道機関へ発信。人事向けの専門メディアの記者と四半期ごとに懇談の場を持った。
目的・効果 人事向けメディアでの掲載を年30件に増やし、記事経由の相談を月8件にする。
金額 月額50万円(広報代行と調査費)
2 自社ウェビナー
月2回、法定雇用率の改定と職場定着の進め方を解説する勉強会をオンラインで開催。1回は新規向け、もう1回は既存顧客向けとし、定着の事例を共有した。
目的・効果 新規向けは毎回60名の参加を集め、既存顧客の契約継続率95%を保つ。
金額 月額40万円(企画・配信・集客費)

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