この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。
概要
従業員100〜500人の障害者雇用の支援会社では、相談が既存顧客の紹介に偏り、新たな人事部門との接点が少ないことが課題だった。法定雇用率の改定を解説する勉強会を月2回開き、雇用の実態調査を報道機関へ発信。記事を見た人事部門からの相談が増え、紹介に頼らない相談経路を切り拓いた。
企業プロフィール:
人材・HR
|
100人~999人
|
1億円~10億円未満
|
マーケティング予算規模: 年間約1,400万円
実施した施策
企業400社の障害者雇用の実態調査を年2回行い、結果を月2本のリリースで報道機関へ発信。人事向けの専門メディアの記者と四半期ごとに懇談の場を持った。
目的・効果
人事向けメディアでの掲載を年30件に増やし、記事経由の相談を月8件にする。
金額
月額50万円(広報代行と調査費)
月2回、法定雇用率の改定と職場定着の進め方を解説する勉強会をオンラインで開催。1回は新規向け、もう1回は既存顧客向けとし、定着の事例を共有した。
目的・効果
新規向けは毎回60名の参加を集め、既存顧客の契約継続率95%を保つ。
金額
月額40万円(企画・配信・集客費)
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?
デボノは、9970件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら