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概要
従業員1,000人以上の大手飲料メーカーでは、オフィス向け給茶機・飲料サービスの新規開拓が訪問営業に偏り、設置相談が月10件ほどで伸び悩んでいた。駅のデジタルサイネージとWeb広告を実施。総務担当に無料試飲の申込を促す導線をそろえた結果、設置相談が月間36件に増えた。
企業プロフィール:
製造業(食品・消費財)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約7,000万円
実施した施策
オフィス街の10駅で、デジタルサイネージの15秒枠を年間12週間掲出。給茶機の1杯あたりの費用と無料試飲の案内を出し、二次元コードで申込ページへつないだ。
目的・効果
掲出週の無料試飲の申込を平常時の2倍にし、総務担当の認知を広げることを目指す。
金額
1,800万円(10駅・12週間の掲出費)
給茶機やオフィス向け飲料に関する約300語句の検索広告と、総務・人事の職種に絞ったSNS広告を通年で配信。従業員数を入れると月額が出る試算ページへ誘導した。
目的・効果
広告経由の設置相談を月26件以上にし、訪問営業分と合わせて月間36件を目指す。
金額
月額350万円(広告費+運用代行費)
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