CASE #9837

上限規制に備える運送会社へ働きかけ商談数を3.4倍に跳ね上げた業務改善コンサルの施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の運送会社向け業務改善コンサル会社では、労働時間の上限規制への関心は高いが、相談が情報収集で止まり商談に進まなかった。封書DMとウェビナーを組み合わせた施策を実施。拘束時間の試算表を同封して経営者を相談へ導いた結果、商談数が前年の3.4倍になった。

企業プロフィール: コンサルティング | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

実施した施策

1 DM・手紙
運送会社4,000社の経営者に、拘束時間と休息期間の自社試算表と改善事例の冊子を同封した封書を年3回送った。同封のQRコードからウェビナー申込と個別相談の予約を受け付けた。
目的・効果 封書からのウェビナー申込率を毎回1.5%以上とし、個別相談を年60件にする。
金額 300万円(封書3回分の印刷・封入・発送と冊子印刷)
2 自社ウェビナー
配車と運行管理の見直し手順をテーマに、月1回60分のウェビナーを開催した。現役の運行管理者を招いて実例を紹介し、終了後のアンケートで課題を聞き取り、翌週までに個別相談を案内した。
目的・効果 毎回80名の参加を集め、参加者の商談化率を12%に高めて商談数3.4倍を目指す。
金額 月額70万円(企画・集客・配信運営)

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