CASE #9771

ランサムウェアの損害を業種別に示し月間13件の加入相談を呼び込んだサイバー保険代理店の施策

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概要

従業員100〜500人のサイバー保険の代理店では、既存の損害保険の契約先がサイバー被害を自社の問題と捉えず、加入の提案が進まなかった。業種別に被害額を試算する資料と、既存顧客へのメールの段階配信を実施。経営層と情報システム担当の双方に届けた結果、月間13件の加入相談を集めた。

企業プロフィール: 保険 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
製造・卸売・医療など業種ごとに、ランサムウェア被害時の復旧費や休業損害を試算する資料を4種制作した。資料には自社の補償範囲を確かめるチェック表を付けた。
目的・効果 資料のダウンロードを月60件以上にし、加入相談を月13件以上にする。
金額 200万円(4種の制作費)
2 MA・メールマーケティング
既存の損害保険の契約先約2,000社に、被害事例と対策を伝えるメールを月2回配信した。資料を開いた企業には、更新の3か月前に担当者が補償の見直しを提案した。
目的・効果 既存顧客からの加入相談を月8件以上とし、契約先の解約率を5%以下に保つ。
金額 初期費用100万円+月額40万円(MAツールと配信運用)

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