CASE #9751

事業再編を控える企業の人事部門から最初に声がかかる立場を確立した再就職支援サービスの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手人材会社の再就職支援部門では、早期退職を検討する企業の人事部門から、相談の段階で声がかかりにくかった。ビジネス街の駅広告と、再就職の実態調査の発表を実施。退職者の再就職先と期間を数字で示した結果、企業からの事前相談が前年の2倍に増えた。

企業プロフィール: 人材・HR | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
ビジネス街の主要駅5駅で、大型デジタルサイネージの1社枠を決算期の前に4週間ずつ年3回掲出。再就職までの平均期間と、支援を受けた人の声を15秒にまとめた。
目的・効果 人事部門での相談先としての想起を高め、事前相談を前年の2倍にする。
金額 2,700万円(掲出料と映像制作)
2 広報・PR
支援を受けた退職者を追った再就職の実態調査を年2回発表し、経済紙や人事専門誌の取材に応じた。人事責任者向けの勉強会も四半期に1回開いた。
目的・効果 調査結果の掲載を年30件にし、人事責任者との面談を増やす。
金額 月額150万円(広報代行と調査の実施費)

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