CASE #9722

脱炭素を急ぐ企業の相談先として再エネ長期契約の認知を確立した大手電力会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手電力会社では、企業向けの再エネ電力の長期契約(PPA)を始めたものの、脱炭素を進める担当者に存在が知られていなかった。経営層に向けたテレビCMと、経済誌・業界紙への広告出稿を実施。導入の手順を伝えた結果、再エネ調達の相談先としての認知を確立した。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.2億円

実施した施策

1 TVCM
経営層の視聴が多い平日朝と夜の報道番組で、キー局の15秒CMを年100本放映した。屋根上と遠隔地の発電所から長期で電力を届ける仕組みを、アニメーションで説明した。
目的・効果 経営層の認知率を15%から35%に上げ、相談件数を前年の2倍にする。
金額 6,500万円(放映費と制作費)
2 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページ広告を年8回、エネルギーの専門紙に全5段広告を年10回出した。導入企業の削減量と契約年数の目安を図で示し、相談窓口の番号を載せた。
目的・効果 広告を見た企業からの相談を年60件とし、経営層の想起を高める。
金額 2,600万円(経済誌8回と専門紙10回)

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