CASE #9695

EC事業者からの出荷代行の相談を月間37件安定獲得した物流代行会社の施策

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概要

従業員100〜500人のEC物流代行会社では、問い合わせの多くが小口出荷の事業者で、条件に合う中規模EC事業者の相談が月10件前後にとどまっていた。出荷量で対象を絞った広告と、料金を試算できるLPへの改修を実施。既存荷主へのメールも整えた結果、相談を月間37件獲得した。

企業プロフィール: 物流・運輸 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,800万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
月間出荷1,000件以上の中規模EC事業者に絞り、出荷代行や倉庫移管の検索語でリスティング広告を配信。小口向けの語は除外し、広告文に対応できる出荷量の目安を明記した。
目的・効果 条件に合う相談を月10件前後から月37件に増やすことを目標とした。
金額 月額80万円(広告費と運用代行費)
2 サイト改善・LPO
LPに出荷件数と商品点数から月額費用を試算できる機能を設け、入力欄を6項目に絞った。2週間ごとに見出しと申込導線のA/Bテストを回し、改善を続けた。
目的・効果 LPの相談申込率を1%から2.5%に引き上げることを目標とした。
金額 月額25万円(改善の運用費)
3 MA・メールマーケティング
資料請求者と既存の荷主へ月2回メールを配信。繁忙期の出荷体制やギフト包装などの追加サービスを案内し、既存荷主には四半期ごとに保管料の見直し案を送った。
目的・効果 既存荷主の追加サービス利用率を20%に高め、解約を減らす。
金額 初期費用50万円+月額10万円

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