CASE #9692

休職中の収入減への備えを伝え導入相談の流れを構築した団体保険代理店の施策

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概要

従業員100〜500人の団体長期障害所得補償の代理店では、人事部門に制度の役割が知られず、福利厚生の見直しの場で候補に挙がらなかった。人事担当向けの資料と広報を組み合わせて実施。病気やけがによる長期休職の収入減と公的保障の差を示し、導入相談につながる流れを構築した。

企業プロフィール: 保険 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
長期休職時の収入減の試算、導入企業の制度設計例、社員への説明資料の作り方など、人事担当向けの資料を4本制作した。既存の導入企業にも配り、加入率の向上に使ってもらった。
目的・効果 資料のダウンロードを月50件にし、既存企業の任意加入率を1割上げる。
金額 200万円(資料4本の制作)
2 広報・PR
休職と収入に関する働く人500人への調査を年2回行い、結果をプレスリリースで発表した。人事向けの専門誌やWebメディアに解説記事の寄稿を月1本働きかけた。
目的・効果 調査の記事掲載を年20件にし、人事担当からの指名相談を増やす。
金額 月額60万円(広報代行と調査費)

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