CASE #9678

調達先の人権リスク調査の案件を年間33件受注した大手コンサルティング会社の施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手コンサルティング会社では、人権デューデリジェンス支援への関心は高いが、調達担当者が社内で検討を進められず案件化が遅れていた。解説動画の広告配信と調査レポートを組み合わせた施策を実施。社内説明に使える資料を届けた結果、調査案件を年間33件受注した。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
人権デューデリジェンスの進め方を3分で解説する動画を5本制作し、調達・サステナビリティ部門の担当者に絞って12ヶ月配信した。視聴者を調査レポートの案内へ誘導した。
目的・効果 対象部門の担当者に月20万回以上視聴させ、レポートの請求を月150件にする。
金額 初期費用400万円+月額250万円(動画5本と配信費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
業種別の人権リスクと調査手順をまとめたレポートを年15本制作。調達先への質問票の雛形を付けて社内の稟議に使える構成とし、請求者には担当者が2週間以内に連絡した。
目的・効果 レポート請求者の10%を商談にし、調査案件を年間33件受注する。
金額 900万円(レポート15本の制作費)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、9730件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら