CASE #9618

病院の事務長と看護部長に在庫削減の効果を示し商談数を2.5倍に伸ばしたSPD事業の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手商社系の院内物品管理(SPD)事業では、病院の購買部門との接点が入札時に限られ、導入検討の早い段階で相談を受けられないことが課題だった。医療経営の専門紙・誌への出稿と経営層向けのウェビナーを組み合わせた施策を実施。新規の商談数を2.5倍に伸ばした。

企業プロフィール: 医療(病院・クリニック向け) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
医療経営の専門紙に全5段を月2回、病院経営誌と看護管理誌の2誌に毎号カラー1ページを出稿。導入病院の在庫金額と棚卸し時間の変化を数字で示し、ウェビナーへの申込を促した。
目的・効果 広告経由のウェビナー申込を毎回50件以上にし、事務長層との接点を増やす。
金額 2,500万円(専門紙と経営誌の年間出稿)
2 自社ウェビナー
病院の事務長・看護部長向けに、物品の定数管理や償還材料の請求漏れ対策を扱うウェビナーを年18回開催。導入病院の担当者が登壇し、終了後に個別の現状診断を案内した。
目的・効果 参加病院の20%から現状診断の申込を受け、新規の商談数を2.5倍にする。
金額 1,440万円(年18回の企画・集客・配信)

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