CASE #9535

荷主の物流担当者への発信を強化し輸送相談を2.7倍に広げた大手海運会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手海運会社では、コンテナ輸送の新規荷主開拓が商社経由の紹介に偏り、荷主企業の物流担当者からの相談が伸び悩んでいた。TVCMと駅広告で社名と航路網の強みを訴求し、輸送相談の窓口へ検索広告で誘導する施策を実施。荷主企業からの輸送相談が2.7倍に増加した。

企業プロフィール: 物流・運輸 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

実施した施策

1 TVCM
キー局で15秒の企業CMを春と秋の2クールに分けて計80本放映した。港で積み替えるコンテナ船の映像に航路数と定時運航の実績を重ね、荷主の物流担当者が社名を想起できる内容にした。
目的・効果 物流担当者での社名の認知率を20ポイント引き上げ、輸送相談の母数を広げる。
金額 5,000万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
ビジネス街の主要駅にある大型デジタルサイネージの1社枠を、CMの放映と同じ時期に計8週間確保した。15秒の映像はCMを縮めた版とし、相談窓口の検索語を画面の末尾に表示した。
目的・効果 CMとの接触を重ね、相談窓口の検索数を放映前の2倍にする。
金額 300万円(8週間分の掲出料)
3 Web広告・リスティング
航路名や輸送の課題語を含む検索広告と、物流職に絞った配信を通年で運用した。広告から航路別の輸送日数と相談フォームを並べたページへ誘導し、月2回キーワードを見直した。
目的・効果 輸送相談を前年比2.7倍にし、そのうち30%を商談にすることを目指す。
金額 月額150万円(運用代行費込み)

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