CASE #9525

転勤者の住まい手配を人事総務に提案し月間7件の相談を呼び込んだ社宅代行会社の施策

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概要

従業員50人以下の借り上げ社宅の管理代行会社では、新規取引が紹介頼みで人事総務部門との接点が乏しかった。社宅規程の見直し資料と封書DMを組み合わせた施策を実施。転勤の多い業種に絞って年4回送付し、資料請求者に個別連絡した結果、管理委託の相談を月間7件獲得した。

企業プロフィール: 不動産 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約400万円

実施した施策

1 DM・手紙
人事総務部門の担当者2,500社に封書DMを年4回送付。転勤者の多い製造業・建設業・金融業に絞り、社宅管理の業務量を試算するチェック表と資料請求はがきを同封した。
目的・効果 資料請求率2%以上を保ち、管理委託の相談を月間7件にすることを目指す。
金額 160万円(1通約160円・年4回分)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
社宅規程の見直し、転勤者の物件探し、退去時の原状回復費の精算をテーマにした資料を3本制作。DMと自社サイトから請求でき、請求者には2週間以内に担当者が電話で状況を伺う運用とした。
目的・効果 資料請求者のうち15%を個別相談につなげ、相談前の検討を深める。
金額 150万円(資料3本の構成・執筆・デザイン)

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